6月4日厚生委員協議会の内容。

2019/06/04

日々の出来事

今日は厚生委員協議会が開催されました。

会場の様子。

案件は以下の通りです。

案件の内容や木村のコメントも少しずつ書いておりますのでよろしければご覧ください。

未婚の児童扶養手当受給者に対する給付事業について
改正健康増進法に伴う受動喫煙防止対策について
枚方市総合福祉センターの指定管理について
枚方市地域福祉計画（第4期）の策定について
民生委員・児童委員及び主任児童委員の定数見直しについて
渚保育所・渚西保育所の民営化について
幼児教育・保育の無償化について

（1）未婚の児童扶養手当受給者に対する給付事業について

10月の消費税に8％→10％引き上げに撮んない、ひとり親家庭の児童扶養手当受給者のうち未婚のひとり親に対して、2019年11月分の児童扶養手当に上乗せ

対象は500人を見込んでいる。
一人当たり17500円

事業費約1400万円。
給付費が875万円。人件費25万円。諸経費が563万円。

木村のコメント

消費税増税に伴う給付事業であり、内容大枠については特にありません。ただ、875万円給付するのに諸経費が563万円かかります。もう少し効率化ができないものかと感じます。

（2）改正健康増進法に伴う受動喫煙防止対策について

平成30年7月に健康増進法が一部改正。多くの人が利用する施設の区分ごとに禁煙を禁止するとともに、施設の管理者が？？？措置が示された。大阪府は国より厳しい基準となっております。

国

2019年7月
敷地内禁煙（第一種施設）
特定屋外喫煙所の設置可（←関係者のみしか立ち入らない場所、屋上など）
2020年4月
原則屋内禁煙（第二種施設）面積等による経過措置アリ→10m×10m
喫煙専用室の設置可

大阪

2020年4月
敷地内禁煙（第一種施設）
特定屋外喫煙所の設置不可
2022年4月
第二種施設のうち、従業員を雇用する施設は、経過措置に関わらず屋内禁煙に努める。（30平米以上なら対応が必要）
2025年4月
経過措置の対象としていた第二種施設も屋内禁煙とする。罰則あり（全面施行）
- 第一種施設・・・学校、病院、児童福祉施設、行政機関等
- 第二種施設・・・事務所、旅館、飲食店等

木村のコメント

受動喫煙がどれくらい健康への影響や医療費への影響があるか伺うと、以下の通りです。

担当職員から説明を伺っていると、受動喫煙対策の重要性を改めて感じます。受動喫煙により1日41人、年間1.5万人が死亡。関連の医療費で3200億円。主動喫煙？メインで吸う方も入れると医療費は3-4兆円。たばこ税は約2兆円。https://t.co/EsmVIwawsf

— 木村亮太（きむらりょうた）＠枚方市議会 (@kimura_ryota) 2019年6月3日

税収と医療費の差し引きだけで言うと年間マイナス1兆円。値上げの影響もあり、たばこの販売数量自体は減っていってますが、税収自体は2兆円でずっと横ばいってのもすごいですよね。https://t.co/2BY5gerb1Y

— 木村亮太（きむらりょうた）＠枚方市議会 (@kimura_ryota) 2019年6月3日

受動喫煙もさることながら、健康の面や、医療費の面からも緩やかに禁煙を促していくべきではないかと思います。タバコを吸っておられる方からは個人の自由だ、といった声もあると思いますが・・・。

（3）枚方市総合福祉センターの指定管理について

2020年から2025年までの5年間の指定管理。

年額7000万円

木村のコメント（実際の発言）

利用者の推移として、H24,25年は16万人ほど、リニューアル後のH27年は11.7万人、H28年12.3万人、H29年13.1万人、H30年12.3万人。（※H30年は地震台風などの自然災害により利用者の落ち込みもありますので参考程度に）リニューアル前は無料で、リニューアル後は有料という部分での違いもありますが、より多くの利用者になるように。

また、以上のような課題も含めて、指定管理者で1社だけではなく、複数の事業者が手が上がるような工夫が必要。

実は高齢者以外の人も利用していいので、そういったことを周知していってもいいのでは？

（4）枚方市地域福祉計画（第4期）の策定について

地域共生社会の実現に向けて地域福祉を推進するために、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉などにおいて共通して取り組むべきことや包括的な支援体制の整備についてまとめる。
理念的な計画。

計画策定コスト約510万円

（5）民生委員・児童委員及び主任児童委員の定数見直しについて

定数を540名→545名に。
6月議会で条例改正予定。

木村のコメント（実際の発言）

現在は定数540人に対して496人と欠員が出ている状態。なり手不足。定数を540→545にすること自体は反対しないが、なり手不足という根本的な課題にどう対応するかも大事。他の自治体では高齢者の見守りを中学生と一緒にやっているところもある。枚方市でも部活動の休養日が設定されたので、そういう日を活用して中学生を巻き込んではどうか。

（6）渚保育所・渚西保育所の民営化について

新園舎の用地購入して、新しい保育所を作る（渚と渚西を統合する形）
定員は90人×2の180人から20人増加して200人に。

2022年4月新しい保育所での運営開始（定員が180人→200人）

渚保育所は財産区に返還。渚西保育所は売却も視野。

木村のコメント（実際の発言）

跡地を売却や有効活用するにあたっては資産活用の専門の部署（資産活用課）でしっかりとイニシアティブをとって進めるべき。

（7）幼児教育・保育の無償化について

→この内容はまた別記事にまとめます。

ざっくりいうと、3-5歳の幼稚園・保育所の保育料が無償化になるという話です。
小規模保育施設、認可外保育施設も無償です。
幼稚園は月額上限25700円まで。
認可外保育施設は月額上限37000円まで。

木村のコメント（実際の発言）

細かい部分（無償化の前に待機児童ゼロではないか、給食費はどうするのか、0-2歳は対象じゃなくていいのか）での課題はあるが、大きい部分で言うと子育て世帯の負担軽減につながることであり、いいことであると思っている。制度が複雑なので、それぞれのご家庭・お子様がどうなるのかについてしっかりとわかりやすく説明をしていくべき。ネットやスマホ（や子育てアプリ）を使ってFAQも用意しておくべき。