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長期財政の見通しから今後の枚方市の状況を考える。(枚方市の課題・問題)

先日開催された総務委員協議会から気になる話題を別記事にしております。この記事は長期財政の見通しについてです。インターン生に協力してもらい記事をまとめました。どこの自治体もそうですが、財政状況が厳しいというのは枚方市の課題・問題の1つであると思います。

 

概要

一言で言うと楽観視できる状態ではありません。

課題点として

  • 駅前再整備の費用を全部入れることはできていない。(第三街区のみ)
  • 一部の駅前再整備の費用を入れるにしても更なる行革効果額として毎年5億円が必要
  • 市税は右肩下がり
  • 前提としての経済成長率1.3%は大丈夫?

などがあります。毎年『長期財政の見通し』という資料を作成しておりますが、見るたびに悩ましい思いになります。

 

 

 

内容

枚方市では、これまでから長期的な視点でより安定した財政運営を行うため「長期財政の見通し」を策定しています。

今年度は、平成30年度の決算見込みと平成31年度の当初予算をもとに、税制改正など現時点で想定できる制度変更や今後予定される事業を見込み、その実現可能性を明らかにするとともに、財政運営における基本姿勢を踏まえた取り組み方針についても現状に合わせた見直しを行っていきます。

また、新たに枚方市駅周辺地区市街地再開発事業に係る経費を見込み、その実現可能性を財政面から検証しています。

 

〈収支見通しの算定期間と対象会計〉

算定期間 平成30年度~平成42年度

対象会計 普通会計

 

〈歳入〉

歳入における主な内訳として、

市税:ベースとなる今後の経済成長率を1.3%と見込み算出
個人市民税は平成31~33年度にかけて寄附金税額控除が増加傾向のため、減収を見込み、その後も、高齢化の進展などによる納税義務者数の減少により緩やかに減少すると見込んでいます。法人市民税については、実効税率の段階的引き下げにより平成32~33年度にかけて大きく減少すると見込んでいます。

こうしたことから、市税全体では平成30年度をピークに33年度で大きく減少し、その後も、緩やかに減少するものと見込んでいます。以下のように市税は右肩下がりが予想されます。

↑総務委員協議会の資料より

 

地方消費税交付金:平成31年10月に予定される消費税率10%への引き上げに伴う増加を平成31年度以降に見込んでいます。

〈歳出〉

歳出における主な内訳として

人件費:職員定数基本方針の考え方に基づき試算を行っています。

そのため、退職手当を除く人件費は期間を通して段階的に減少していくと見込んでいます。

扶助費:今後も高齢化の進展などにより増加が予測されるため、平成42年度まで増加していくものとして見込んでいます。

投資的経費:枚方京田辺環境施設組合負担金のうち建設費に係る経費を含め、各年度概ね70億円程度を基本としています。事業内容としては、

・枚方市総合文化芸術センター整備事業

・枚方市駅周辺地区市街地再開発事業

・京阪本線連続立体交差事業 があります

 

枚方市駅周辺地区市街地再開発事業が含まれるとあるので、駅前再整備の費用は入ってるんじゃないのか?と思われるでしょうが、これは、駅前再整備を第一~第五街区まで分けているうちの、第三街区のみの約75億円のことを指します。

こちらの内容です→枚方市駅の再開発についての説明会に参加しました。

駅前再整備全体の内容についてはコチラをご覧ください。

枚方市駅前再開発についての現状と今後のスケジュール(2018年12月)

全体の再開発にあたる第四・第五街区(市庁舎の建て替えも含む)についてはあくまでも現段階の概算ですが約216億円が想定されています。

 

〈収支見通しの概要〉

13年間の収支見通しは、枚方市駅周辺地区市街地再開発事業を新たに見込んだことなどにより、実質収支が徐々に悪化し、平成36年度には3億円の赤字、平成42年度には28億円の赤字が見込まれる状況となりました。

今回の収支見通しでは、財政の健全性を維持し、市民サービスの維持・向上を図るとともに、枚方市の魅力を更に高めるため、新たに取り組んでいる財源確保の効果額を一定見込むこととしております。その場合の収支見通しでは、投資的事業の集中などにより単年度収支の赤字を計上する年度もありますが、実質収支については期間を通じて10億円台の黒字を維持できる見込みとなりました。

↑総務委員協議会の資料より

要するに、駅前再整備を実施するのであれば(それも第三街区のみでも)、新たな行革効果額を見込まなければ実質収支が赤字になるということです。

 

経済成長率1.3%ではなく、低位予測を見込んだ場合

今回の収支見通しでは、今後の経済成長率を1.3%と見込んで市税収入を試算しています。下記の表は、経済成長率を見込まずに市税収入を試算した場合の影響額を掲載しています。経済成長率が1.3%であればいいのですが、そうじゃない場合の予測がコチラです。

↑総務委員協議会の資料より

せっかく行政改革で年間5億円分の効果額を出し、ある意味数字合わせをしていたのに実質収支が黒字をキープするものの減ってしまいます。

 

まとめと今後について

以下の部分が課題に挙げられます。

  1. 現状の見積もりが、1.3%の経済成長率に頼っており、低位予測のような状態に陥る危険性。
  2. 市税収入が減少の一途をたどり、社会保障費は上昇を続けるこの見通しの中で、70億もの歳出増加を投資的経費として片付けようとしていること。
  3. 行革効果額5億の目処は立っているのか。
  4. 駅前再整備のそれ以外の部分(第四・第五街区)予算のめどが立っていない

枚方市と同じく、一部の自治体以外は日本全国このような課題・問題を抱えています。その他にも様々な課題や問題はありますが、財政状況が厳しいというのは枚方市の課題・問題の1つであると思います。

これだけ財政が厳しい状態だと、「そもそも駅前再整備は必要なのか?」という意見もあるかもしれません。市は、駅前再整備を契機に枚方市駅前ににぎわいを創出し、人が集まるまちづくりをしたい、というスタンスです。人口減少の時代ですのであれもこれもの時代ではありませんので駅前再整備をしない、もしくはするにしても最小限にとどめるというのも考え方の一つだと思います。一方で駅前を生まれ変わらせて今住んでいる人がさらに枚方に住んでよかったと思うまち、また、他からも引っ越して来たくなるまちにするという考えもあります。

 

皆様はどう思われますか?各種SNS等でもご意見をお聞かせいただければ嬉しいです。

 

 

 

 

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