防災・減災に向けて議会の役割について
今日は河北市議会議員研修会が開催されました。
講師とテーマは以下の通りです。
講師:危機管理アドバイザー国崎信江氏
テーマ:防災・減災に向けて議会の役割について
議会としては災害時にはいかに行政と一体的に混乱なく情報のやり取りができるか、平時から住民に対して自助の意識、防災の意識を促していけるかがポイントになると思いました。
枚方市議会としては議員の安否確認や情報集約体制を規定していますので、ある程度は情報のやり取りの体制はできています。自助の意識、防災の意識を促していくことはまだまだやっていかなければなりません。
想定を超える災害がこれからも予想される中、行政、議会、住民それぞれのやるべきことを規定する防災基本条例についても今後制定に向けて議論を進めていくべきだと思いました。
ということで、防災マップや避難所情報などのリンクを載せておきますので、よろしければこちらもご覧ください。
関連記事です。
阪神淡路大震災から24年、想定を超える災害にどう向き合うか。
繰り返される自治体の災害対応の課題
- 災害対策本部が機能しない
→すべての職員の意識改革
→実践的でない訓練 - 住民の安否確認に時間がかかる
→町内会長、自主防災組織、連合会長の緊急連絡名簿作成(携帯電話の登録及び名簿を毎年更新)
→住民が自主的に情報を発信する体制の整備 - 避難所運営の混乱
→避難所担当と災害対策本部(本庁)との情報共有体制
→災害救助法の適用、伝票処理方法等のマニュアル化
→FMBOXを活用した住民主体の避難所運営訓練の実施
→避難所の代替施設、集約、退所手順の明確化
震災時における議会・議員の活動
- 仮設トイレの設置
- 物資運搬のトラックの手配
- 民間企業との折衝(避難所、ボランティアセンターの拠点)
- 地元のバス会社とシャトルバスの手配
- 避難所の運営など
被災地で困った議会・議員の対応
- 災害対応への口出し(決定事項が覆る、業務が滞る)
- 視察、慰問(職員の手や時間が奪われる)
- 特定の団体・起業への利益供与で現場をかき回す
- 住民への過剰な支援やサービスを売りにする(自助を促してほしい)
- 災害時に会派を気にして連携が取れない
(それどころか足を引っ張ろうと首長を批判する)
被害を軽減させるための防災対策
- 議会の災害対策本部の機能強化(上階ではエレベーターが停止し停電時では困難)
- 議員の安否及び活動時の連絡体制は万全?
- 職員及び議員の防災力強化(家の耐震化など)
- 建物の耐震・非構造部材の耐震化の推進
- 助成制度の拡充
- 住民の自助・共助の活性化活動
- 市の防災失策に女性の参画を
- 他自治体及び議会事務局との連携を日ごろから強化
→防災基本条例を作り戦略を持って総合的な防災力強化を図る。
LINEのグループ作っておくのがオススメ。
防災基本条例とは
→住民の責務、行政の責務、議会の責務を明記し、それぞれ誰が何をするかを記載する。
その他にも気を付けておくことなど
- 災害直後は校庭園庭に避難させるより鉄筋コンクリートの校舎にいる方が安全?
- ガラスは危険、強化ガラスも地震に強くない。合わせガラスがおススメ。
- ごみのカレンダーに災害時のごみの出し方を書いておく。
- 災害時には社協の方々には災害対応に専念していただきたいが、なぜ社協がボランティアセンターの運営をするのか。
大規模災害時には、道路・橋梁の復旧やがれき撤去などに従事する建設企業は重要。
しかし、人員や資器材の確保の資金が不足して建設企業の事業継続に支障
徳島県では以下の制度を導入し、建設企業が事業継続しやすいようにしているとのことです。
- 融資制度の創設
- 前金払いが可能となる暫定契約の導入
- 利子等補給制度の創設
大阪府や枚方市でも導入可能性を調査していくべき内容です。
防災マップや避難所情報などのリンクを載せておきますので、よろしければこちらもご覧ください。
阪神淡路大震災から24年、想定を超える災害にどう向き合うか。
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