中核市市議会議長会に参加。

本日は中核市市議会議長会に参加しておりました。

第1部総会

15:30～15:45

次第は以下の通りです。

滞りなく開催されました。

• 会長挨拶
• 座長専任
• 会議
  • 事務報告
  • 議案審議
  • 国等への要望事項（案）について
  • 令和5年度負担金（案）について
  • 令和5年度役員氏選任（案）について

第二部講演

総務省自治行政局市町村課長
田中昇治氏

広域連携を取り巻く現状と課題について

内容としては、単独で行政サービスを維持していくのは困難になってくるので広域連携していきましょうね、ということです。

人口減少少子高齢化による個別分野の課題

• 大学進学率が低い地方圏において高等教育を受ける機会のさらなる喪失につながる恐れ。
• 介護人材の需給ギャップが拡大。
• インフラ
  老朽化したインフラ公共施設が大幅に増加
  人口減少課では公営企業（水道）の料金が上昇する
• 乗り合いバス鉄道の廃止路線が増加
• 高齢者と女性、若者の労働参加が進まないと労働力不足が顕著に。

コロナ前に比べ、特に20～30台の地方移住への関心が高まっている。
民間企業におけるテレワークは急速に導入が進んでいるが、地域別のテレワーク実施率をみると三大都市圏が含まれる地域が高くなっており、地域ごとに差が生じている。

第32次地方制度調査会
地方公共団体の広域連携

連携中枢都市圏の推進

地域において、相当の規模と中核性を備える圏域において市町村が連携し、コンパクト化とネットワーク化により人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成

定住自立圏構想

中心都市が5万人。
圏域としては130くらい。

広域連携の進化に向けて

地域の未来予測に基づく広域連携
複数の市町村による計画の協働策定
連携中枢都市圏におけるKPIの設定

地域の未来予測とは・・それぞれの地域における行政需要や経営資源に関する長期的な（15年先から30年先）変化課題の見通しを市客観的なデータをもとに整理したもの

広域連携にかかる特別交付税措置がある。

複数の市町村による計画の共同策定について。
一緒に計画を作った方が効率的ということもある。
具体的には温暖化対策や、生物多様性、地域公共交通計計画等・・

他市の議長とも合間に意見交換させていただきました。

会場でパチリ