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全国自治体病院経営都市議会協議会の第16回地域医療政策セミナー

全国自治体病院経営都市議会協議会の第16回地域医療政策セミナーに参加しておりました。

昨日今日は東京です。

 

公立病院の新型コロナウィルス感染症対応実績と今後の新興感染症感染拡大時に備えた対応

副会長竹中賢治氏
(天草市病院事業管理者)

 

公立病院経営強化プランの内容
役割・機能の最適化と連携の強化
医師・看護師等の確保と働き方改革
経営形態の見直し
新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組み
施設・設備の最適化
経営の効率化等

新型コロナに対する公立病院の対応実績

調査対象862病院、有効回答346病院
調査機関20221月18日~2月21日

公立病院の85%が何らかのかたちでコロナ対応にあたった。
重点医療機関が約58%協力医療機関が約28%

重点医療機関・・・都道府県の指定を受け、コロナ患者専用の病院や病棟を設定する医療機関
協力医療機関・・・都道府県の指定を受け、コロナ患者としての確定診断がつくまでの間、コロナ疑い患者専用の個室を設定し、受け入れ必要な救急医療等を提供する医療機関

院内感染が発生した病院
第4波9.2%、第5波6.6%

第5波受け入れを断らざるを得ない状況があった病院約20%
病床がひっ迫し満床またはそれに近い状況だった病院が約28%

 

病院経営への影響(2020年度、2021年度)

コロナ患者受け入れに一般病床を使用せざるを得ない実態から、

  • 空床確保の必要性
  • 感染対策としてのゾーニング確保の必要性
  • 医療スタッフの集約化の必要性等

が生じ、一部の病棟や外来の閉鎖等が行われ、一般診療患者に対する診療抑制が行われた。結果、入院患者数、外来患者数、救急患者・救急車等受け入れ件数ともに減少し、手術件数等も必然的に減少した。

  • 100床当たり平均外来患者延数の年度比較・・マイナス7.3%
  • 100床当たり平均入院患者延数の年度比較・・マイナス10.4%
  • 平均病床利用率の年度比較・・マイナス5.8%
  • 100床当たり平均手術件数の年度比較・・マイナス6.6%
  • 100床当たり平均救急搬送患者受入件数の年度比較4.3%
  • 100床当たり平均救急患者受入件数の年度比較25.1%

 

1病院当たり3.4億円の補填があった。

特に重点医療機関は平均6.3億円、協力医療機関が約6900万円

重点医療機関と協力医療機関は十分な補填があったが、協力医療機関軍以下では十分な補助金の交付があったとは言えない。

 

病院職員のメンタルヘルスケアの実情

 

コロナ患者対応しメンタルヘルスケアを受けた職種別割合

  • 医師・・8.8%
  • 看護職員・・・72.4%
  • 診療放射線技師・・4%
  • 臨床検査技師・・2.8%
  • 臨床工学技士・・1.1%
  • その他・・・11%

 

職員のモチベーション維持に関する取組・工夫等

  • 防疫作業手当等の新設・見直し・・・52.4%
  • 休暇付与・交代制による業務負担軽減・・・18.3%
  • 相談窓口・上肢等による面談・・・14.3%
  • 宿泊費補助・・・5.6%
  • 外部からの御礼・励まし等の掲示・・・4.8%

など

 

今後の感染拡大に備えた対策

 

  1. 病床の確保、臨時の医療施設の整備
    地域医療構想(人口減少に応じて病床数を減らしていく)との兼ね合いで余剰病所を持つことは厳しい
  2. 自宅・宿泊療養者への対応
  3. 医療人材の確保等
    医師不足、看護師不足、急な人員増は難しい。研修会を多く設置し職種にかかわらず感染対策の研修を必須都市、有事の際は速やかに感染対策に従事できるような技術の維持が望まれる。現役ではない有資格者の登録制度を構築すべき。
  4. ITを活用した稼働状況の徹底的な「見える化」
  5. さらなる感染拡大時への対応
    単独医療機関ではマンパワーに限界があるため、民間を含めた地域すべての医療機関が何らかの形で対応していく。非常時であることを考慮し、看護配置基準等の期限付き緩和等を検討し限りのある人的資源を有効活用すべき。また、労基法等の臨時的特例を設け対応に専念できる体制を構築すべき。

 

 

今後の感染拡大時の対応について(講師の私見)

日本においては医療過疎地に行ける医療従事者の人材確保ができていない。医療を享受できるという基本的人権は置き去りにされている状況。

 

医療従事者の把握・派遣、労働基準法等の特例措置、地域医療構想を越えた病床確保、診療報酬における施設基準等の特例措置、医薬品・機器等の優先的確保整備等の制度設計のために医療基本法を制定すべき時である。

 

 

30年先を見据えて、弱小民間病院からのお願い

ふくやま病院理事長

譜久山剛氏

 

様々な取り組みをされている方ですが、国全体の社会保障費の増大の中で、民間と効率の役割分担でいうと、民間の小規模病院はアウトリーチや予防などに力を入れて、公立病院や民間の大規模病院が中核を担っていくというのがいいのでは?ということが言いたかったのだと思います。また、これからの時代高度先進医療に対応した病院ではなく高齢者が増えていくので地域包括ケア病床や介護医療院を作っていくことが大事という話でした。

 

 

病院が過剰な兵庫県。
県直営の病院を減らしていった福岡県。

兵庫県と福岡県を比較すると平均寿命や5年生存率もあまり変わらない。
赤字で公立病院の運営にするよりも民間ができるところをやって税金が入る仕組みに切り替えてもいいのではないか。

公が施設を整備しようとすると、一般的に民間発注よりも2-3割は高い金額になる。

 

真に効率が担う役割は??

 

 

 

 

会場前でパチリ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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