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企業版ふるさと納税も積極的に活用を。

同じ会派の岡市議員の質問です。

私も質問にあたり少し関わらせていただきました。

 

 

質問の趣旨

枚方市はこれから企業版ふるさと納税も導入していくということですので、積極的に活用していっていただきたいですね。

スケジュールを伺いました。

 

7月上旬に企業版ふるさと納税の自治体として認定されるかどうかが決まるようです。

 

スポーツ施設の整備や、公民連携で取り組んでいる逆プロポ案件とも関連して取り組んでいけると幅が広がると思います。

 

質問の詳細

 

【質問】

 

5.企業版ふるさと納税について、お伺いします。
企業版ふるさと納税は、地方創生の充実に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、地方公共団体の地方創生事業に対する企業の寄附を促す制度として設けられています。
この制度は、国から認定を受けた「地域再生計画」に掲げる寄附活用事業に関連する寄附を企業が行った場合に、企業の寄附に対する税額控除の優遇措置が適用されるもので、企業からの寄附を促し、地方公共団体が実施する取り組みの財源とすることで、地方創生を加速化させるというしくみです。
この企業版ふるさと納税を財源確保は言うまでもなく、地域の活性化の観点や本制度は令和6年度までの時限措置であることを踏まえると、機を逸することなく、より早期の導入を図り、積極的に活用してくべきだと考えます。
枚方市では、昨年度末に改訂された「行財政改革プラン」において、新たに、「ふるさと納税制度による積極的な民間資金活用」の取り組みが追加されました。
この取り組みの今年度の目標は、「地域再生計画の策定と同計画に基づく寄附の受け入れ」となっています。
そこで、まず、地域再生計画の策定など、企業版ふるさと納税の活用に向けた取り組みの現状についてお聞きします。

 

【答弁】

企業版ふるさと納税についてお答えします。
地域再生計画につきましては、地方版総合戦略をもって計画とすることができるため、第2期の「枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を地域再生計画として、本年5月に認定申請を行ったところでございます。
この認定の結果は、7月上旬に示される予定ですので、結果を受けて、早期に寄附の募集を開始できるよう、準備を進めているところでございます。

【質問】

企業版ふるさと納税の活用に向けて、「地域再生計画」の国からの認定待ちとのことで、認定を受けて、スムーズな募集のスタートをお願いしておきます。
この企業版ふるさと納税は、寄附の9割を税額控除されるという企業にとって非常に大きなメリットがあるので、本制度を活用して、地方創生の事業展開を望む企業は、数多くあることが見込まれます。
寄附の活用事業を記載する「地域再生計画」は、「枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の内容ということですので、対象は、子育て・教育・健康・福祉の施策、産業の活性化や賑わい創出、まちの魅力を高める事業と、幅広い分野ということになります。
寄附の募集にあたっては、この幅広い分野から具体的な事業を示して、PRしていくことになるのでしょうが、事業を、ただ横並びに紹介して、「寄附をください。」とPRする方法では、市の特色が現れず、結果、企業からの共感、寄附につながらないと思います。
寄附募集にあたっては、何かコンセプトを持ち、策略のあるPRが必要だと思います。
そこで、具体的な寄附の活用事業は、どのように選ぶのか、また、どのようにPRしていくのか、見解をお聞きします。

【答弁】

具体的な寄附の活用事業につきましては、市として事業の実施を決定していることが前提となるため、先ずは、地域再生計画にある総合戦略の事業のうち、具体化が図られているものから選出し、企業版ふるさと納税の寄附を募ってまいりたいと考えております。
また、PRにつきましては、例えば、枚方市駅周辺再整備事業など、多くの市民や事業者へ効果をもたらし、企業からの賛同につながるような重点事業をメインに掲げるなど、工夫を図っていきたいと考えております。

【意見要望】

企業版ふるさと納税の活用事業は、実施が決まっている事業とのことですが、スケートボードパークの設置であれば、東京オリンピック以降、人気が高まり、各地で望まれているため、多くの企業から寄附が集まると思います。
スポーツの振興やまちの魅力を高めるためにも、市内へのスケートボードパークの設置は、必要であると考えており、総合戦略の事業にも該当しますので、企業版ふるさと納税をスタートするにあたり、是非、設置に向けて検討いただくよう要望しておきます。
また、スケートボードパークのみならず、スタジアムや、現在、市駅周辺再整備において検討を行っているアリーナといったスポーツ施設は、市民からの設置を望む声も多いため、寄附による整備の提案があった際には、チャンスを逃すことなく、事業化への対応も併せて要望しておきます。
企業版ふるさと納税は、市外に本社がある企業からの寄附が対象となるため、枚方市の魅力を市外へ広く発信し、企業版ふるさと納税の活用が広がることで、財源確保と合わせて、まちに賑わいが生まれます。この賑わいの波及効果で経済の活性化や定住促進につながり、結果、市の施策を充実させることができ、さらに市の魅力が増すという好循環を招くことが期待できます。コロナ禍の今だからこそ、積極的な活用が必要だと思います。
枚方市の企業版ふるさと納税を広く活用してもらうため、制度を所管する部署や対象事業の所管部署に留まらず、全部署があらゆる機会を通じ、市外企業へ積極的にPR活動することをお願いしておきます。

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