コロナ禍における原油価格・物価高騰対策としての福祉施設・子育て施設への支援 | 前枚方市議会議員 木村亮太
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コロナ禍における原油価格・物価高騰対策としての福祉施設・子育て施設への支援

6月議会初日の質疑です。

会派のかじや議員が質疑しております。

 

物価高騰対策の1つです。

 

電気代、ガス代などの高騰に対応するために、

福祉の入所系施設については10万円、通所や訪問系施設は5万円

私立保育所・分園・認定こども園・小規模保育事業実施施設・私立幼稚園は通所系施設と同様に5万円

それぞれ支給するものです。

 

約1600施設で約1億円の予算です。

 

私たちの会派としても緊急要望しておりました。福祉施設への支援という観点では、子育て施設のバス代の支援という形で提言しております。

コロナ禍における原油価格・物価高騰対策についての緊急要望をいたしました。

 

質問の詳細

 

【質問】

ただいま上程されました議案第22号「令和4年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第4号)」についてお聞きします。
議案書別冊9ページの「3.コロナ禍における原油価格・物価高騰等対応経費」、及び11ページの「1.コロナ禍における原油価格・物価高騰等対応経費」について、あわせて質問させていただきます。
これは福祉施設等に対する光熱費の支援ということですが、この事業の目的、内容及び対象となる施設数や金額についてお聞きします。

 

【答弁】

(健康福祉部)
コロナ禍における、原油価格や物価の高騰の影響で、福祉サービス事業所、施設等の経営環境が厳しさを増していることから、枚方市内に所在する高齢者施設や障害者施設、保育所などの福祉サービス事業所等の運営にかかる負担軽減を目的として、電気やガス料金の高騰等にともなう経営困難への支援を行うことで、安定的・継続的な利用者サービスの提供を下支えするものです。
健康福祉部が所管いたします対象施設につきましては、本市の指定を受けた介護サービス事業所及び障害サービス事業所で、入所系施設については10万円、通所や訪問系施設は5万円と算定したところでございます。施設数につきましては、入所系施設286施設、通所・訪問系施設が1,320施設で、合計9460万円を計上しております。

 

(子ども未来部)

続きまして、子ども未来部からお答えいたします。子ども未来部では、通所・訪問系施設と同額の1施設につき5万円を、私立保育所については分園も含めまして47施設、認定こども園11施設、小規模保育事業実施施設9施設、私立幼稚園9施設の合計76施設を対象に支援するための経費380万円を計上しております。

【質問】

それでは、2回目の質問をさせていただきます。
物価高騰による支援策であるため、早期に実施していただく必要があると考えます。この事業の実施に向けた周知や実際に補助金を振り込むまでの運用スケジュールについてお聞きします。

【答弁】

現時点でのスケジュールとしましては、健康福祉部及び子ども未来部とも、事業の実施については、7月に広報紙や市ホームページでの周知を予定しております。今後、手続き方法等詳細について改めて周知を図るとともに、できるだけ早く支給できるように取り組んでまいります。

 

【意見・要望】

 

3回目は、要望とさせていただきます。
今年度に入って、我が会派でも、施設の方から、物価高騰の影響より、送迎用の自動車のガソリン代が増加するなど、施設の負担は増えているが、費用を利用者に転嫁することができず、今後の先行きが不透明な中で、厳しい状況にあるとのお話をお聞きするようになりました。
長引くコロナ禍において、さらに物価の高騰が、幼稚園や保育園、介護施設等の運営に大きな影響を及ぼす中、施設の負担を少しでも軽減するため、先月、我が会派から「コロナ禍における原油価格・物価高騰対策についての緊急要望書」を提出し、物価高騰による影響を緩和するための枚方市独自の対策を早急に実施するよう求めていました。
今回、このような支援策を実施していただけることに対しては、評価いたしますが、この支援策は、コロナ禍における物価高騰への緊急対策的な意味合いもあることから、申請する福祉施設の方の立場に立てば、申請手続きの簡素化に加え、より迅速な支給が求められます。
本事業の実施に当たっては、支援を必要とする施設に、より確実に、より早く支援が行き届くように取り組んでいただくことを要望して、私の質疑を終わります。

 

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