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コロナ禍における原油価格・物価高騰対策としての給食費支援

会派の泉議員が質疑しております。

 

物価高騰対策の1つです。

 

令和4年度は小学校と中学校の給食費が上がらないようにしています。中学校給食は選択されている方に限ります。

 

費用としては約2.5億円です。

 

私たちの会派としても緊急要望しておりました。

コロナ禍における原油価格・物価高騰対策についての緊急要望をいたしました。

 

質問の詳細

 

【質問】

議案第22号 令和4年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第4号)のうち、議案書別冊13ページの「学校給食費支援事業費」について、お聞きします。この事業は、給食の食材料費高騰に対応して、学校給食費の保護者負担を増加させることなく、給食提供を継続する事業とのことですが、現在の学校給食の食材料費の状況及び今後の見通しはどのようになっているのか、お聞きします。

【答弁】

食材料費の状況につきましては、4月から5月にかけて、玉ねぎの価格が約2倍と急騰しましたが、現在、その価格は落ち着いてきています。他の食材料につきましては、現在のところ、原油価格高騰などの影響による価格の高騰はみられません。
しかしながら、6月・7月以降は原油価格の高騰や円安の影響を受け、燃料や肥料の価格上昇、小麦を原料とした食材をはじめ、食用油、野菜、魚など、学校給食で多く使用する食材料の価格上昇が見込まれるため、その対策として今回の「学校給食費支援事業」を実施していきたいと考えています。

【質問】

この事業の補正予算額約2億5600万円の積算について、また、この事業の今後の方向性についてお聞きします。

【答弁】

本事業費の積算につきましては、物価上昇により給食費だけでは食材料の調達が困難となると予測される6月下旬から今年度末までの給食の提供予定数146回と、小学校の児童数約20,200人、中学校の給食を選択している生徒数約3,700人、令和3年度から令和4年度にかけての食材料費上昇率や国が公表する物価上昇率から予測した食材料費上昇率30%、これらを食材料費となる給食費に掛け合わせています。なお、生徒数は、中学校給食が選択制であるため、全生徒数に喫食率を乗じています。
今後、本事業費で、給食の食材料費の上昇分を補填する形で支援することにより、保護者負担となる給食費を引き上げることなく、令和4年度において食材料を安定的に確保し、献立通りの給食を継続して提供することができるものと考えています。

【意見・要望】

学校給食については、今回は国の地方創生臨時交付金を充てていますが、今後、国からの財源がなくなっても、給食費の保護者負担が増加することのないよう、

また、今後も給食内容を低下させることなく、これまで通りの栄養バランスや量を保った給食を実施するよう要望いたします。

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