小1の壁解消に向けて全国の自治体に通知を出すようです

※3月31日の記事ですが、発見したタイミングでのブログ記事となっております。

ソースのニュース記事は以下です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250331/k10014765501000.html

以前から注目していた朝の預かり事業、今般、子ども家庭庁が自治体に対策の通知を出すようです。

「朝の小1の壁」とは

小学校の登校時間が保育所より遅いため、保護者の出勤との調整が難しい。

保護者の出勤後に、子どもが家や校門前で開門を待つケースがある。

保護者アンケートの結果

小学1～6年生の子どもを持つ共働き・ひとり親家庭の保護者約3700人が回答。

約30％が「自宅以外で朝に子どもを過ごさせる場所があれば利用したい」と回答。

都市部でニーズが高い傾向が見られた。

今後の対応

こども家庭庁は全国の自治体に、地域ニーズの把握と実情に応じた対策を通知する方針。

3月31日の記事なので、すでに通知が出ているのかもしれませんが、現時点では見つけることができずです。また、見つけましたらブログ更新します。

こども家庭庁の調査結果（2023年9月～10月）

全国1700余りの自治体に朝の預かりの取り組み状況を調査。

回答した1017自治体のうち、実施・検討中としたのはわずか3％（30自治体余り）。

専門家のコメント（日本女子大学・大沢真知子名誉教授）

• 子育てと仕事の両立が当たり前となった今、「小1の壁」は社会課題。
• 今後問題に直面する家庭の増加が予想され、早急な対応が必要。
• 都市部では夫婦のみで子育てする家庭が多く、企業・自治体・社会全体で支える環境整備が重要。
• 企業も柔軟な働き方の提供が成長・生産性向上につながる。

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