自ら避難が困難な要支援者への避難支援のしくみづくりについて

代表質問の内容です。

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質問の詳細

【質問】

次に、③「自ら避難が困難な要支援者への避難支援のしくみづくり」について伺います。

市政運営方針の（５）安全・安心のまちづくりでは、自然災害に備え、市民のいのちを守り、被害を少なくするため、自ら避難が困難な要支援者への避難支援 のしくみづくりを促進すると示しておられます。

対象者が約5000人いると伺っており、個別避難計画の作成など、災害時の避難支援体制の構築には、地域の方の参画は欠かせず、大きな負担を強いることになります。

しかし、地域の高齢化率や単身世帯率の上昇、自治会加入率の低下など、地域のつながりが希薄になりつつある状況の中で、共助の力に頼るには様々な課題があ　ると考えます。

そこで、市として、この取り組みを進めて行く上での課題認識について、お伺いします。

【答弁】

  次に、「自ら避難が困難な要支援者への避難支援のしくみづくり」についてお答えします。

自ら避難が困難な要支援者への避難支援のしくみづくりでは、災害時にどのような避難支援が必要で、誰が、いつ、どうやって、そのサポートを提供していくか、具体的に決めていくことが課題であると考えています。

そのためには、庁内の防災・福祉関係部署の連携に加え、自主防災組織、社会福祉協議会、民生委員、福祉専門職も含めた、多様な主体の参画が不可欠であり、行政には、この多様な主体をコーディネートしていく力が必要であると認識しています。

【質問】

次に、避難支援のしくみづくりの展望についてお伺いします。

過去の災害で高齢者や障害者が多く被災していることを踏まえれば、災害時における避難支援の実効性を担保することは、喫緊の課題です。

そのためには、対象となる要配慮者の心身の状況や生活実態、住んでいる場所の災害リスク等を加味した上で、防災と福祉の観点から支援のしくみを作っていかねばなりません。

市では庁内横断的なプロジェクトチームを設けて、取り組みを進めていると伺っていますが、現時点までの取組み状況と、今後のどのように取り組んでいくのかについて、お伺いします。

【答弁】

次に、避難支援のしくみづくりの展望についてお答えします。

令和３年５月に災害対策基本法が改正され、約５年を目途に、自ら避難が困難な要支援者への避難支援のしくみづくりが、市町村の努力義務とされました。

庁内のプロジェクトチームでは、現在、この事業を進めるにあたって、作業手順の決定や各部署間の役割を整理したところです。

今後、本市の特性に合った、避難支援のしくみづくりを進めていきます。

【意見要望】

内閣府では、今年度に自治体における個別避難計画の効果的・効率的な作成手法を構築するため、モデル事業を実施し、将来的にはモデル事業の事例をベースに水平展開を行っていくとのことです。

大阪府では４市町が、このモデル事業にエントリーしており、豊中市や東大阪市など、本市と同規模の自治体も含まれており、今後、福祉専門職の参画や、優先度の高い方への個別避難計画の作成など、これらモデル事業で得られたノウハウをしっかりと調査・研究し、本市の実情にあった仕組みづくりにつなげていただくよう要望します。