30日の期限までに認定されているのが50％以下です。ITも活用して早期に認定を。

2021/11/07

議会発言

決算特別委員会の質疑です。

質問の趣旨

介護保険の認定が本来は30日以内に決定しなければならないのですが、30日以内に決定通知を出すことができたのは、申請件数のうちの44.5％と半分にもいっていません。

よくよく聞いてみると枚方市が特段遅いというわけでもなく、中核市も同じように30日を超えている事が多いようです。※だから大丈夫、というわけではありません。

担当課に話を聞いていると色々とハードルがあるのは分かるのですが、サービスを適正に受けるためにも早く認定の通知を出せる方がいいですね。（法律上も原則は30日以内に通知決定ですので）

医療機関から主治医意見書というのをもらうのですが、医療機関によってフォーマットがバラバラでデータでもらってもレイアウトが違うなどあるようです。今後はシステムが標準化されていくということでそこには期待したいのですが、最初からベンダーごとに仕様が違うという仕組みがなかなかもどかしいですね。

また、本人のもとにいて身体状況を調べて書きこむ調査票が手書きになっていて一度データ入力して問題ないかチェックして・・なども時間のかかる要因となっています。

こんな感じの調査票です。

↓

このあたりがもっと効率化できていけばいいですね。2枚目の手書きの部分のデジタル化が大変だそうです。また、その内容のチェックにも時間がかかるということです。文字をデジタル化して、その後、書いている内容がどうかもAIでチェックするような仕組みが作れれば時間がかなり短縮できると思います。AI万能論過ぎるでしょうか。

質問の詳細

【質問】

事務事業実績測定調書の介護認定事務についてお尋ねします。

本日、広瀬委員からもありましたとおり、介護保険法には、原則として要介護認定申請から認定結果の通知までを30日以内に行わなければならないと定められています。しかし、令和２年度実績では、申請受付件数のうち期限内に認定を行うことができた件数の割合は44.5％となっています。そこでまず、申請件数の実績や、認定調査をはじめとした要介護認定の実施方法等についてお伺いします。

【答弁】

令和2年度は、新規申請6,608件、更新申請3,903件、区分変更申請1,408件となっており、介護支援専門員の資格を有する本市職員が主に新規申請の調査を行い、認定調査の受託事業者が主に更新申請及び区分変更申請の調査を行いました。この調査結果とかかりつけ医が作成する主治医意見書をもとに、医療職や保健・福祉職の委員で構成される介護認定審査会が認定結果の判定を行っています。

なお、本市では、令和2年度において申請受付から認定結果の通知を行うまでにかかった平均日数は31.4日で、中核市の平均は34.9日となっています。

【質問】

中核市の平均よりは早いようですが、申請者の半数以上が法で定める期限以内に要介護認定を受けることができていないのが実情です。その主な原因については、どのようにお考えでしょうか。

【答弁】

期限内に認定を行うことができない原因としては、入院後間もないなど、調査対象者の心身の状態が安定しないため、一定期間、認定調査を行えないケースや、主治医意見書の取得に日数を要するケースなどがあります。また、通常の事務処理で日数を要しているのは、主に受託事業者による手書きの調査票の内容確認作業と、電子カルテから出力された光学読み取りができない定形外の主治医意見書の手入力作業によるものとなっています。

【質問】

申請者側の事情で調査が遅れるケースなどは仕方ありませんが、手作業により事務処理に時間を要するものがあれば、ＩＣＴを用いた効率化を検討してみてはどうでしょうか。例えば、受託事業者に調査票のデータを渡して調査結果を入力してもらうといったことや、定型外の主治医意見書をＡＩ－ＯＣＲで読み取るといったことが考えられると思いますが、見解をお伺いします。

【答弁】

受託事業者の作成する調査票については、これまでもデジタル化を含め、読みやすいものとするよう協力を求めてきましたが、今後、本市主催の認定調査研修などの場を活用し、本市の調査員が調査票作成時に使用しているデータ入力フォームを希望者に提供するなど、より一層デジタル化が進むよう取り組んでいきます。

また、現在、介護保険事務システムについては、国が標準化に向けて取り組みを進めており、電子カルテから出力される主治医意見書についても標準化が進むと考えられますが、それまでの間、件数の多い定型外の主治医意見書をＡＩ－ＯＣＲで読み取ることで事務の効率化につながるかどうかなどについて、調査研究を行っていきます。

【要望】

確かに介護保険事務システムの標準化が進めば、かなりの部分で事務の効率化が図られることは間違いありませんが、それにはまだ一定の年数がかかると思われます。市として、今できることから取り組んでいただき、認定結果を少しでも早く申請者に届けられるよう努めていただきたいと思います。また委託事業者にとっても認定結果が早くっでることでサービスを決定することができるなどのメリットもあるため、事業者に対してもデジタル化を引き続き働きかけをしていただきたいと要望します。