新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について

決算特別委員会の質疑内容です。

令和2年度は国からコロナ対策ということで、多くのお金が交付されました。

その中の、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の算定方法について伺いました。

【質問】

令和２年度決算では、歳入決算額が令和元年度と比較し551億円増加しておりますが、その主な要因は、市民一人あたり10万円を給付した特別定額給付金給付事業費補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国庫支出金471億円の増加とのことです。このうち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について交付金の主旨及び算定方法、令和２年度交付額についてお聞きします。

【答弁】

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業に対し、国が地方自治体の作成する実施計画に基づき交付するもので、制度要綱において国が定める単価に各自治体における新型コロナウイルス感染者数や人口、保健所設置の有無、財政力指数などが反映される算式に基づき算定されており、令和２年度では39億1,500万円が本市に交付されております。

【質問】

新型コロナウイルス感染者数や各自治体の人口などを反映させた上で算定されていることは理解できました。

では改めて確認ですが、本交付金については、小・中学校におけるLTEモデルによるタブレット導入事業などの財源としても活用されたと聞いていますが、交付金算定にあたり、このような各自治体での取り組みにおいて工夫された点などが配分額に反映されることはないのでしょうかお伺いします。

【答弁】

本交付金につきましては、市町村における取り組み内容に応じた変動要素はなく、新型コロナウイルス感染者の状況など自治体の実態に応じて、国の算定基準により配分額が決定されるものでございます。

【意見要望】

統一的な基準で配分額が決定されているということがわかりました。自治体ですので自力で頑張るという姿勢が大事なので、あまり国だよりになってはいけないと思いますし、何でもありになってはいけないですが、コロナ禍において、様々な支援策が必要であったことも事実ですので、真に必要な方に届く支援策、今後につながる効果的な支援策になるよう国の交付金も活用しつつ、財政運営に臨んでいただければと思います。