外郭団体に人件費を支出するのはこれまでの市の方針と逆なのでは? | 前枚方市議会議員 木村亮太
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外郭団体に人件費を支出するのはこれまでの市の方針と逆なのでは?

9月定例月議会本会議初日は議案質疑などがありました。

こちらは同じ会派の泉議員の質疑です。

 

私も少し関わらせていただいたのでメモ程度にブログにアップしておきます。

 

 

質問の趣旨

補正予算の中で、連携負担金という名目で、約450万円が計上されております。

これは社会福祉協議会という外郭団体の会長職の方の人件費を支出するお金です。

ちなみに、この会長の方は市職員OBの方でどなたかも存じていますし、重要な役割を果たしていただきたいという気持ちはあります。

 

が、

 

 

外郭団体に人件費を支出するというのは、市としてのこれまでの方針とは逆になっています。

これまでは、外郭団体には自立を促してきました。

 

外郭団体等の経営状況等の点検・評価の取り組み

市と外郭団体等の関係性については変化する市民ニーズや社会情勢等にあわせて不断の見直しが必要であり、これまでも団体への委託料、補助金、負担金等の適正化、団体への人的派遣の見直しなどに取り組んできました。

今回、外郭団体等のさらなる経営健全化を促進するとともに、本市の関与の必要性や支援方法の見直しを行い、本市と各団体との関係性の適正化の確保を図る

 

そして、点検評価報告書の中では以下のような記載があり、

枚方市においては、事業単位を離れて外郭団体等に活動補助金が支出されてい
るが、活動補助金で支出することは、当該事業の採算性を曖昧にし、外郭団体等の経営
の合理性に対する自覚を妨げるおそれがあること、他の自主事業の赤字補填に充てられ
かねないこと、更に、民間を含む他の団体との公正な競争を阻害するおそれがあること
に留意すべき

 

つまり、事業単位での補助はいいけれども、運営補助をという形は控えるべき、というような趣旨の意見もあります。

その中で、会長の人件費を出すというのは運営補助という形になってないでしょうか。

 

このコロナ禍において、様々困っておられる方がいる中で、社会福祉協議会の果たす役割が重要になってくる、という趣旨は理解します。ただ、これまでの市の方針から転換をするのであれば、議会に対してもしっかりと説明をすべきだと思います。

 

予算書にしれっと「社会福祉協議会連携負担金」と計上されていましたが・・・。

 

今後なし崩し的に色々理由付けて、他の外郭団体に人件費を支出していくことにならないか気になるところです。

 

 

質問の詳細

【質問】

議案書119ページ下段に記載されている「2.各種補助金」「(1)社会福祉協議会連携負担金」について、まず、この負担金の目的、内容について伺います。

【答弁】

社会福祉協議会連携負担金につきましては、地域福祉に係る将来的な展望の共有のもと、市と社会福祉協議会がこれまで以上に緊密に連携し、協働による活動を強化することにより、枚方市域における地域福祉の増進を図ることを目的とするもので、負担金の内容としましては、会長職にある者の報酬等としています。

【質問】

負担金は、社会福祉協議会との連携の緊密化による地域福祉の増進、そして、負担金の内容は、団体の会長への報酬等ということです。これまでから、団体には会長がおられ、その費用については団体が負担をされてきたとお聞きをしています。なぜ、この会長の報酬等を市が負担するのか、また、外郭団体への支援にあたっては、平成29年度に外郭団体等への点検・評価を行うなど、市としての対応の方針があったと認識しています。団体への支援の在り方について、これまでの取り扱いと異なるものとなっていますが、どのように考えているのか見解を伺います。

【答弁】

これまで社会福祉協議会の会長は、非常勤の職として必要に応じ会議などに参加し、団体としての意思決定などを行ってきましたが、生活困窮やヤングケアラーの問題、また、昨今のコロナ禍へ対応などに加え、国が進める重層的支援体制の整備などに向けて、市としっかりと連携していく必要がございます。このため、常勤の会長としての活動が不可欠であると考えることから、その配置に要する経費を負担するものでございます。
また、本負担金につきましては、これまでご指摘のあった外郭団体の事業の採算性を曖昧にすることや赤字補填の財源とするものではなく、市と緊密な連携のもと、協働による活動を強化することにより、さらなる地域福祉の増進を図ることができるものと考えております。今後におきましては、常勤の会長として、自らの陣頭指揮のもと、経営健全化の促進や事業の推進を図っていただくとともに、現在同団体で今後の事業のあり方や組織体制等についての方向性を示す「第4期経営戦略プログラム」の策定に向け検討を進められており、そうしたことも含め市の関与のあり方について継続的に検討を行っていく考えです。

 

【意見要望】

昨今のコロナ禍への対応や重層的支援体制整備など、市との連携の必要性など、
今回の負担金の目的については一定、理解しますが、

結局、社協の中でやるべき業務の部分の人件費を充てているように思えますので、運営補助であるといえます。なぜ最初から人件費という名目にしていなかったのかも疑問があります。

また、これまでの外郭団体への市としての方針と異なるように見えることや、
今後の社協の事業の在り方、組織体制等の方向、
そもそも外郭団体とのかかわり方が変わる、検討していくのであれば
委員協議会など、しっかりと議会への報告も必要だったのではないでしょうか。

他にも外郭団体もある中で社協だけやるというところの整合性がいかがなものか。考えれば考えるほど不安になりますが、なし崩しにならないようにお願いします。

 

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