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教職員の多忙化状況について@井上

こんにちは。インターン生の井上です。

今回は、木村議員が考えている「教職員の働き方」について内容と考察・感想を本ブログにまとめます。

教職員の働き方について

現状・課題

現在の教職員の働き方には様々な現状が見られています。問題視されているのは以下の点についてです。

  • 教職員の平均学内残業勤務時間11時間17分
  • 3割の小学校教員及び6割の中学校教員が、「過労死ライン」月平均80時間以上の残業
  • 教員は給特法により「定額働かせ放題」で約9,000億円もの不払い残業
  • 勤務時間の把握 / 休憩時間/ 教職員 不足
  • 授業準備より部活動の指導に追われる日々

などの現状や課題があります。

毎日新聞 東京朝刊 2017年4月29日

 

 

枚方市の状況

 

枚方市の教職員の残業の状況は以下の通りとなっております。

 

 

新型コロナウイルス感染拡大で対応に追われて残業時間が増えたのか?と言われるとデータ上ではそうではなさそうです。

令和2年3月、4月頃から本格的に感染拡大していますが、4月は一斉休校もあったため、月80時間以上の残業の割合がほぼゼロ、6月7月は対応に追われて80時間以上残業している方もいますが、それでも平成30年度と比べると割合が低く、他の月でも全般的に令和2年度より平成30年度の方が多いので、働き方改革が進んでいるといえるのでしょうか。

 

中学校の残業の平均時間についても以下のようになっており、7月や3月は前年よりも多くなっていますが、それ以外の月については概ねH30→R1→R2と右肩下がりです。

 

 

 

小学校については、H30→R1→R2と右肩下がりとなっている月もあれば、7月、8月、12月、2月、3月など増加している月もあります。データ上は令和3年は月45時間を超える残業はないようです。

 

 

 

 

コロナ対応で負担が増えている部分もあるとは思いますが、データを見ている限りは働き方改革が進んできているということでよいのでしょうか。

 

 

対策

〈日本全体の場合〉

  • 2016年9月
    働き方改革の実現に向けた「働き方改革実現会議」が実施
  • 2017年4月
    中央教育審議会に「学校における働き方改革特別部会」が設置
  • 8月
    「学校における働き方改革に係る緊急提言」
  • 12月
    文部科学省による「学校における働き方改革に関する緊急対策」
  • 2018年2月

「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善および勤務時間管理等の取組の徹底について」

〈枚方市の場合〉

業務改善推進校との連携

例)教科担任制の導入・慣例行事の見直し・教材の共有

業務アシスタント活用

例)作業効率の向上につながる備品配置・生徒の自己肯定感を高める教育活動

タブレット活用

例)Googleフォームの利用・ロイロノートで出欠確認

〈画像出典〉

学校における働き方改革推進について 2020年11月28日〈https://www.city.hirakata.osaka.jp/cmsfiles/contents/0000034/34203/jirei0309.pdf

木村の考え

教職員のやるべき仕事は何なのか、知・徳・体というような言い方をしていますが、学力の向上だけではなく、それ以外の部分も大事だと思います。ただ、そのためには教職員が生徒と向き合う時間が必要です。

部活や、他にも事務業務もあるとは思いますが、そのような違う部分であまり時間を取られないようにしなければなりません。

 

ちなみに、

8月1日現在の市全体の欠員状況は以下の通りとなっていると伺いました。
・小学校は常勤講師8名、非常勤講師0名
・中学校の常勤講師5名、非常勤講師3名

なんとか現場で穴埋めをしているようです。

産休・育休・病休など事情は様々ではありますが、労働時間による影響もゼロではないかと思います。

 

 

学校事務補助員を配置することで負担軽減も考えられます。

学校事務補助員の設置の有無について(中核市の状況)教職員の多忙化解消につながるか。

 

部活については、部活をしない日(平日1日、土日1日は部活なし)を設けております。

https://ameblo.jp/kimura-ryota/entry-12386328940.html

考察・感想

学校の教職員の労働環境や時間などあらゆる問題が発生してるのは以前から報道機関を通して知っていました。また、この現状があるからこそ年々教職員を希望する人が減り、欠員していくようになっているのではないかと思いました。

この現状を変えるべく、国全体でも各自治体でも対策が行われています。国全体で行われている対策は、教職員だけでなく働く人全てを対象とされています。しかし、教職員は国家公務員であるため労働基準法ではなく国家公務員法という法律のもとに働いています。だからこそ昔にとられた対策などは何も影響を与えずにいました。時代が変わるとともに教職員の働き方が次第に問題視されていきその後、教職員のみを対象とした対策がとられました。

もちろん、残業をいきなりなくすことや、給料をあげることなどは多くの財政を導入しなければならないため不可能です。けれども、個人の負担を減らすことや教職という仕事に対してやりがいを持つことはできると思います。しんどい中でも仕事に対しての熱意の高さや職場の人間関係が良好であれば、業務以外にかかる個人の負担を減らすことができます。その結果、ストレスや悩みが少なくなりその分の力を業務に回すことができます。

さらに新型コロナウィルスの流行により緊急事態宣言が発令され一時的に学校が休校になりました。その際、学習に遅れをとらないように、タブレットでの学習制度が導入されました。この新しく導入された制度も今後の教職員の働き方を考えていく上で活かせるのではないかと思います。

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