ブログ

学校事務補助員の設置の有無について(中核市の状況)教職員の多忙化解消につながるか。

学校事務補助員の有無について中核市に調査した結果を議会事務局から頂きました。

 

回答があった60の中核市のうち、無しが24、設置ありが36となっております。
※枚方市も設置しておりません。

 

ちなみに、中核市の要件は20万人以上となっておりますので、だいたい20万~50万程度です。

 

50万人になると政令指定都市の要件を満たすので政令指定都市になる自治体が多いです。ただし、八王子市のように人口が57万人でも政令指定都市にならず、中核市のところもあります。

学校事務補助員とは

 

その名の通りなのですが、学校の事務を教職員の補助をする方のことです。

教職員は授業以外にもいろいろとやることがあり、それが原因で教職員の多忙となっています。中学校の場合は特に部活動対応が時間的な負担が大きいというデータもありました。

 

実際に何をやっているかというと、学校事務補助員を設置している自治体の考えによって様々ですが、例を挙げると以下の通りです。

・PTA関係庶務的業務
・学校給食経理業務
・学校給食の配膳補助等
・部活動、生徒会補助
・来客接待
・清掃、美化
・購買(部)業務
・学校に届く文書の収発
・就学援助に関する業務
・職員の福利厚生に関する業務
・出勤簿管理
・校内予算、契約に関すること
(購入、発注、伝票作成)
・物品管理に関すること
(消耗品(物品等)在庫管理)
学校には校務員も配置されている事が多いですが、校務員は施設の簡易な修繕、草木の助走剪定、側溝の清掃など、一般的には外の肉体労働関係、学校事務補助員が内勤で事務的労働というすみわけがされている事が多いのではないでしょうか。
(個々の自治体によってすみわけ、線引きの違いは多少あると思います)

設置ありの自治体

  • 佐世保市
    PTA雇用による全校配置を行っている。
    予算:146,109(千円)
  • 函館市
    教育委員会が任用し,配置基準を満たす学校へ配置を行っている。
    ※配置基準を満たす学校:児童・生徒数および教職員数の合計が200人以上の学校(県費負担事務職員が2名配置される学校を除く)または県費負担事務職員が配置されない学校
    予算:107,231(千円)
  • 青森市
    教育委員会支弁の会計年度任用職員として単独給食実施校への配置を行っている。
    予算:5,778(千円)
  • 福島市
    市教育委員会任用による基準を満たす学校に配置
    小学校:15クラス以上または児童数400人以上
    中学校:9クラス以上
    小学校中学校で県費事務または養護教諭の配置のない学校
    予算:86,509(千円)
  • 郡山市
    学校規模等、各校の実情に応じてPTAが独自で雇用している。
  • いわき市
    市の直接雇用により、本市立63小学校・39中学校中、8小学校・7中学校に各1名計15名を配置。
    予算:18,873(千円)
  • 水戸市
    全校配置。1校あたり市正職員1名,または会計年度任用職員(正職員の3/5日数勤務)2名が基本の配置。25学級以上ある大規模校については,正職員1名+会計年度任用職員(正職員の3/4日数勤務)1名の合計2名配置。
    予算:427,910 (千円)
  • 宇都宮市
    PTA雇用による配置を行っている学校がある。
  • 前橋市
    教員が子供と向き合う時間を確保するため、学校規模に応じて中学校に配置を行っている。
    予算:8,926 (千円)
  • 川越市
    市が会計年度任用職員として任用し、全校配置を行っている。
    予算:107,758 (千円)
  • 船橋市
    市雇用による常勤職員及び再任用職員もしくは会計年度任用職員を1校に1人工配置を行っている。
    常勤職員:45,698(千円)
    再任用職員:6,074(千円)
    会計年度任用職員:167,506(千円)
  • 柏市
    市の費用負担による全校配置を行っている。
    予算:80,609(千円)
  • 八王子市
    教育委員会任用による全校配置を行っている。
    (再任用職員9人及び会計年度任用職員(専門職)96人)
    予算:320,655(千円)
  • 横須賀市
    市立高等学校へ配置している。
    予算:29,343(千円)
  • 富山市
    市が直接雇用し、全校配置を行っている。
    予算:199,178(千円)
  • 金沢市
    市(教育委員会)の雇用による配置基準を設けた配置を行っている。
    予算:79,710(千円)
  • 福井市
    学校運営支援員を市(教育委員会)雇用により全校配置している。
    予算:22,943(千円)
  • 長野市
    市教委の雇用により、配置基準を満たした学校に配置を行っている。
    予算:71,657(千円)
  • 松本市
  • 県費の事務職員とは別に、児童生徒数の多寡等を考慮し、事務量が多いと見込まれる小中学校(全体のおよそ半数)に、市雇用の事務職員を配置しています。
    予算:60,000(千円)
  • 岡崎市
    学級数に応じて各小中学校と寮に配置している。
    予算:45,504(千円)
  • 一宮市
    予算:137,059(千円)
  • 豊田市
    市独自の少人数学級により学級数が増加した場合に、市の配置基準に基づき、会計年度任用職員を配置している。
    予算:11,550(千円)
  • 東大阪市
    全学校園に教職員補助員(SSS)を配置。その中の1名を東大阪学校事務支援センターに配置。
    予算:1,071(千円)
  • 姫路市
    県補助事業としてスクール・サポート・スタッフ(以下、「SSS」)を市で1名配置している。
    予算:800(千円)
  • 尼崎市
    一般公募を行い、雇用している。
    小、中学校及び特別支援学校に全校配置している。
    予算:62,166(千円)
  • 西宮市
    教育委員会が雇用。
    正規職員又は会計年度職員を全校へ配置。
    予算:416,300(千円)
  • 奈良市
    学校事務補助員という職種ではないが、スクール・サポート・スタッフを全校配置している。
    予算:20,263(千円)
  • 鳥取市
    市雇用により全校配置を行っている。
    予算:128,841(千円)
  • 松江市
    スクール・サポート・スタッフ(市の会計年度任用職員)を47校(分校除く)中31校へ配置している。※R3.4.1現在
    予算:30,187(千円)
  • 倉敷市
  • 福山市
  • 市費の会計年度任用職員として,小学校57校・中学校33校・義務教育学校1校に,計93名の配置を行っている。
    予算:100,853(千円)
  • 久留米市
    市雇用による全校配置を行っている。
    予算:90,938(千円)
  • 大分市
    予算:462,673(千円)
  • 宮崎市
  • 市費負担で全校に職員(再任用含む)または会計年度任用職員を各1名配置している。
  • 鹿児島市
    児童生徒数200人以上の小・中学校(117校中89校)に学校事務補助運営交付金を交付。
    予算:187,319(千円)
  • 那覇市
    市(教育委員会)雇用による全校配置を行っている。
    予算:156,708(千円)

設置無しの自治体

  • 旭川市
  • 八戸市
  • 盛岡市
  • 高崎市
  • 川口市
  • 越谷市
  • 甲府市
  • 岐阜市
  • 豊橋市
  • 大津市
  • 豊中市
  • 高槻市
  • 枚方市
  • 寝屋川市
  • 和歌山市
  • 下関市
  • 高松市
  • 松山市
  • 高知市
  • 長崎市

学校事務員の設置はしていないがその他で対応をしていると回答した自治体。

  • 山形市
    学校給食補助員(市 会計年度任用職員)
    ※学校事務補助員という職は配置していないため、類似する職について回答しております
    57,142(千円)
  • 明石市
    本市では「学校事務補助員」の配置はありませんが、県費事務以外で、用務員、調理員、スクール・サポート・スタッフ、部活動指導員など様々な職種の方で学校事務を分担しています。
  • 呉市
    本年度は、県費による事務職員が市内全ての学校に配置されているため。ただし,県費負担事務職員の数が市内の学校数を下回った場合には,市費による事務職員の配置を行う場合もある。
  • 秋田市
    「学校事務補助員」としては採用していないが、
    文書の集配等、・来客応接、・資料印刷
    などの業務を行っている職員を「校務員」として雇用(会計年度任用職員)している。
    予算:119,987千円

 

 

最後に

同じ中核市なので比較的予算規模が同じとはいえ、配置していたとしてもかける予算は、数百万、数千万、億単位と様々ですね。全校に配置しているところもあれば、基準を設けていわゆる大規模校に設置している自治体もあります。

そのため、最小の姫路市の80万円から最大の大分市の4.6億円まであります。

 

 

この学校事務補助員を配置している自治体と、そうじゃない自治体でどれくらい教職員の負担が違うのか見てみたいですね。一つの指標としては残業時間の差でしょうか。

 

他市の事例を見てみると学校事務補助員は配置していないが、校務員を含めて他の職種で仕事を担っているところもあります。

学校事務補助員配置ありきで考える必要はないと思いますが、教職員の多忙化解消につながり、子どもと向き合う時間が増えることにより子どもたちの学力向上や学びが最大化されるにはどうあるべきか、引き続き調べていきたいと思います。

 

以前の調査結果ではありますが、教職員はかなりの時間残業しております。今はコロナ禍でやるべきことも増えていますので、これ以上に残業時間が増えている可能性は高いです。

 

  • 文科省の調査では過労死ラインといわれる週20時間以上(月80時間以上)残業した教員が6割以上
  • 枚方市の場合(2017年12月に確認→当時の記事
    • 小学校
      • 月60時間以上の残業の方が40%
      • 月80時間以上の残業の方が12.5%
    • 中学校
      • 月60時間以上の残業の方が57%
      • 月80時間以上の残業の方が37.5%

枚方市の学校・幼稚園の電話応対時間が変わります。

 

SNSにシェア
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
<次の記事(2021/07/29)
Hirathon(ヒラソン)の取り組みについて視察
前の記事>(2021/07/20)
令和3年第1回枚方京田辺環境施設組合議会
記事一覧