公民連携についての総務常任委員会
今日は総務委員協議会の所管事務調査で公民連携の取り組みについて市の担当課と公民連携プロデューサーの吉澤氏からお話を伺いました。
所管事務調査とは・・委員会で担当する分野の中で、自主的に調査研究していくこと。（議会開会中かどうかにかかわらず）
これまで私がそれぞれ所属していた委員会では、総合文化芸術センターについて、浸水対策について、子どもの貧困対策、放課後対策、駅前再整備などテーマとして議論してまいりました。
このお話の内容はインターン生も聞いており、別途ブログにまとめてもらっていますのでそちらも併せてご確認ください。
枚方市の説明。
組織全体の目標となるには課題がある。
実現したいまちの姿と抱える課題のギャップがあり、そのために公民連携手法の導入検討。
公民連携の基本的な考え方は、
市民、企業・大学等、行政の三方良しを目指す。
対等な関係性
常に開かれた公平な窓口
枚方市の資源（リソース）を提供
今年度から公民連携プロデューサー 吉澤正登氏
内部推進体制の構築
・各部担当次長制の導入
・職員向けガイドラインの作成
公民連携を取り組むにあたっての指針
課題
●プラットフォーム活用拡大
・各部課題の抽出と発信
・プラットフォーム登録企業（68社）の拡大
●庁内の意識醸成
・目標達成に向けた公民連携手法の積極的な活用
・連携する民間事業者との距離感の整理
無償の連携であれば積極的にやっていく。
お金がかかるものは必要に応じて事業者選定、予算確保
多くは提案受けている。
提案をアップした時にメールを送られている。
職員向けガイドライン
三方よし、市と対等、プラットフォームの紹介、対話の進め方、大阪府との連携
システムの提供。
管理はしていない。
三方良しの効果的なもの
気を付けてほしいのは、大塚製薬の熱中症予防
企業のノウハウを出していくという話。
次長が担当ということですが人材育成。
職員が情報収集。
対話の進め方。
一元的な窓口は企画。
企画も入っている。
理屈も大事だが、フェイストゥフェイスが大事。
＝＝＝
公民連携プロデューサー 吉澤正登氏のお話
税金に頼らない自治体経営が必要。
次長の研修、引き続きやりたい。
横浜市、大阪市
大阪府内の公民連携の事例
門真市：子どもLOBBY
東大阪市：旭食品株式会社
公民連携とは自治体の第二の動脈
（新しい財政力）
企業にとって企業が取り組むことでWIN
情報資産の蓄積・活用の差が自治体経営の格差につながる
知ってるか知ってないかが大事になっていく。
今に情報を持つか。
民間主導でまちづくりを。民間資本を使いながらまちづくりをしていく。
共感と協働
外国人扱。
横浜市と神戸市、システマティック。
担当の方の熱量。
必要だと思ってやってるかどうか。
そういうことを取り組むことが必要。組織全体がマインド。
アーバンイノベーションジジャパン。
より法人化して、情報
リアクションできるとか、テストピースができる、組織がある。
情報資産、民間企業の社会情勢。この企業はこういうのが強いとか、株価とか。市場の反応、製品の話とかで反応するのもあるが、市場が反応するのは、社会貢献の話でも反応することがある。
枚方市のいいところ悪いところ
アクセスが良いというのをプロモーションできていないのではないか。
定住促進、ワーケーション。
枚方市役所のいい点悪い点
頭脳集団にはなっている。調整する、整理する、が多い。スケジュール感。
枚方市の情報発信について。
情報発信が弱い。
ポスターの中にQRコードを付けている。
営業、一件一件相手にできない。無償もしくは、有償でも既存のコストより下がる。
