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公共施設マネジメントについて

一般質問の内容です。4の公共施設マネジメントについてです。

質問の概要

 

  • 用途が廃止した施設について
    スケジュール感をもって、空白期間を生じさせることなく他用途で利用、売る、貸すなど次の活用策を考えていくべき。

 

 

  • 施設の統合、総量圧縮に向けて
    資料作成や評価はたくさん行っているが、具体的な行動に移していくことが必要ではないか?

 

という趣旨の質問です。

 

後者の総量圧縮については実際問題なかなか難しい話だとは重々承知しておりますが進めていかなければなりません。

 

 

そして、今回の質問では触れなかったのですが、利用率が低い施設については利用率の向上もしていくとあったはずなので、その観点についても今後掘り下げていきたいと思います。

 

 

質問の詳細

 

【質問】

公共施設マネジメントについて、お聞きします。
枚方市では昭和40年代から50年代にかけての急激な人口の増加に合わせて、学校などのいわゆるハコモノ施設や、道路や上下水道などのインフラ系施設といった、「公共施設」の整備を進めてきました。
そういった時代から30年以上経った現在、これらの公共施設の老朽化が進行しており、それに伴う施設の改修や更新など、今後の財政負担が大きくなることが予想されています。さらに、今後は少子高齢化に伴って15~64歳の生産年齢人口が減少していくと予測されており、市税収入の増加が難しい状況となっています。
こういった状況を踏まえて、将来も必要な公共施設の維持と整備を行っていくために、「枚方市公共施設マネジメント推進計画」を策定し、公共施設マネジメントの取り組みを進めてきました。

そして、

本年3月に策定された「個別施設計画(総合編)」では、施設総量の最適化に向けた数値目標として、市民1人当たりの延床面積について現状の1.9㎡を維持するとされていますが、令和8年度の予測では2.0㎡に増加することとなっています。
昨年12月定例月議会で、施設総量の最適化に向けては、延床面積の増加抑制を基本に取り組むとの答弁をいただきましたが、既存の公共施設の延べ床面積の縮減を図る取り組みとして、売却や転用などの検討は、庁内でどのように進めているのか、確認します。

 

 

【答弁】

施設の売却や転用の検討につきましては、用途廃止する施設が生じますと、所管部署を通じて、他の行政目的による活用意向がないかを全庁的に確認し、活用意向があるものについては、活用の必要性や整備コスト等を考慮して検討を進め、活用意向のない施設については、売却を含めた有効活用を検討することとしております。

 

【質問】

用途廃止施設で、活用意向があるものは庁内検討をされるとのことですが、用途廃止後も活用の検討が何年も続いている事例が見受けられます。具体的な見通しがないままに、維持管理経費を公費で負担し続けるのはやはり問題ですし、賃借料や売却収入を得る機会を逸しているとも考えられます。
このようなことから、施設の用途廃止後は、空白期間が生じないよう検討を進めることが重要だと考えますが、見解を伺います。

【答弁】

用途廃止施設の活用については、維持管理経費の抑制や歳入確保などの観点からも、廃止後速やかに次の利用に供することができるよう、スケジュール感をもって検討を進めることが重要であると考えております。

【質問】

廃止後速やかに次の利用ができるようにスケジュール感を持って検討を進めることが重要との答弁の通り、施設の用途廃止後は、停滞することなく、次の有効活用につなげていただくようお願いします。駅前再整備にともない移転するサンプラザ3号館や保育所の民営化後の跡地など庁内で売却や貸付も含めて有効活用の議論を進めていっていただきたいと思います。この質問は施設についてなので行革のある総合政策学部が担当です。午前中の大地議員が質問していた未利用の「土地」は総務部が担当となっています。施設は総合政策部、土地は総務部、一元管理する部署が必要なことや資産活用課が再編されたことでこうなっているのかと思いますが少し整理が必要ではないかと意見しておきます。
未利用地についてはHPに公表して幅広く募集することも検討していくということで、施設についても同様のことを検討していただきたいと要望します。
また、延床面積の縮減に向けては、施設が用途廃止されるのを待つのではなく、現在活用している施設についても、在り方の検討を進めていかなければ、市民1人当たりの延床面積の1.9㎡を実現できないのではないかと感じます。
これまでも施設総量の最適化に向けて、「個別施設計画(総合編)」の策定や「施設カルテ」の作成、施設評価の実施などに取り組まれていることは承知していますが、今後は縮減という目標達成に向けて、より積極的なマネジメントを実施していく必要があると考えますが、市の見解を伺います。

【答弁】

公共施設マネジメントの個別施設計画(総合編)では、施設評価において課題が判明した施設などについて、用途廃止や集約化、複合化などの今後の方向性を検討することで施設総量の最適化に向けた取り組みを進めることとしており、延床面積の縮減は、重要な課題であると認識しております。
一方で、用途廃止や集約化、複合化などの取り組みについては、市民サービスに大きな影響を及ぼすことも想定されることから、慎重に取り組んでいく必要があると考えております。
今後におきましても、施設評価などの資料の活用を図りながら、施設が抱える課題を的確に把握したうえで、施設総量の適正化に向け取り組みを進めてまいります。

【意見要望】

利用者への影響等を考慮し、判断には慎重とならざるを得ないことから、既存施設の集約化や複合化といった方向付けに時間がかかることも一定理解できますが、実際に除却や処分を行わなければ、延床面積は減少しません。
精緻な資料を作成することも大切ですが、公共施設マネジメントは、すでに施設総量の最適化に向けて行動を起こしていく段階に迫っていると思いますので、今後は、課題のある個別施設を洗い出して、具体的な取り組みを推進していくべきではないかと意見しておきます。
またこのように既存施設の総量圧縮についても非常に時間がかかりますし、かなり大変なことですので、そういう意味では、新規施設の整備については本当に市として必要な施設なのか、という点については十分に庁内で議論をしたうえで、判断をしていただきますようによろしくお願いいたします。

 

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