緊急事態宣言が6月20日まで延長したことへの枚方市の対応
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が6月20日まで延長したことに伴い、枚方市から今後の対応の報告を受けましたので共有いたします。
厳しい状況が続きますが、引き続きよろしくお願いいたします。
１．学校園等の教育活動について
（1）授業について
・引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策を徹底して、授業を行う。
なお、臨時休業となった学校の児童・生徒に対しては、タブレットを活用して健康観察を行ったり、新型コロナウイルス感染症拡大により不安を感じて登校できない児童・生徒につきましては、当該児童・生徒及び保護者と相談し、タブレットを活用して授業の配信や学習コンテンツの活用、学習プリント等の課題を通じた指導等、学習支援を実施する。
（2）修学旅行等について
・6月22日まで中止または延期
なお、6月22日以降の対応については、後日通知する。
※府県間、府内の移動を伴う教育活動については、6月20日まで中止または延期
（3）部活動について
・6月20日まで原則休止
※ただし、公式大会への出場等、学校が必要であると判断する場合は、感染防止策を徹底したうえで、活動時間を短縮して実施する。
また、この間、活動ができていない文化部は、平日に限り活動時間を短縮して行います。
なお、いずれの場合においても、感染リスクの高い活動は実施しません。
（4）授業参観等について
・6月20日まで中止または延期
※ただし、個人懇談、三者懇談会等は、マスクの着用、換気、ソーシャルディスタンスの確保等、基本的な感染症対策を徹底し、人数や時間の制限や分散での実施など、密にならない工夫を施した上で実施可能とする。
※PTAに対して、大人数のPTA活動についても控えていただくよう要請
２．公立保育所等、幼稚園及び子ども発達支援センターの対応について
保育所や幼稚園などにおいても人の流れを大きく抑制する観点から、以下のとおりの対応を継続する。
（1）各施設の運営について
・公立保育所等、子ども発達支援センターは原則、開所
ただし、家庭での保育が可能な方については家庭保育の協力を求める。
・公立幼稚園は原則、開所
ただし、預かり保育については家庭保育の協力を求める。
（2）行事等の取扱い
・園で予定しているイベントや散歩などの園外活動は全て中止する。
・ＰＴＡ活動は控えていただくようお願いする。
・地域支援の活動については行うが、主に相談事業として実施する。
（3）保育料等の還付について
家庭保育の協力を求めている期間において、登園の自粛をしてもらった場合には、日割り計算の上、減額（還付）を行う。
（4）求職活動要件で保育所等を利用する方を対象とした保育認定期間の延長
本市では「求職活動」を事由とする保育認定の有効期間を90日（3か月間）としていますが、緊急事態宣言期間中は求職活動が困難であることを考慮し、6～8月のいずれかの末日で求職活動の認定期間が切れる方について、保育認定期間を１か月間延長する。
※私立保育所（園）等にも同様の対応をお願いする。
３．市所管施設の利用について
- 原則として緊急事態宣言期間の終了（現在のところ6月20日）まで施設利用を中止する。
- 施設の利用中止期間中の使用料については全額還付
※施設利用の再開後も、施設利用に不安を覚える利用者のため、新型コロナウイルス感染拡大防止を理由としたキャンセルについては、当分の間、使用料を全額還付 - 還付手続等の対応のため、窓口については平常どおり開設（ただし、午後８時まで開館時間を短縮）
※還付手続等については、過年度分を除き、できる限り緊急事態宣言の解除後に行うよう呼びかけ - 図書館については、滞在時間を30分以内にするなど、一定の制限を設けた上で利用可
- 生涯学習市民センター等の印刷室については、短時間、少人数での利用に努めるなど、厳重な対策をとった上で利用可
- 緊急事態宣言の解除にあわせて施設利用を再開
※引き続き大阪府に準じた施設運営を基本とする。ただし、市内の感染状況等を踏まえ、利用制限を行う場合あり
＜対象施設＞
サプリ村野、市民会館、生涯学習市民センター、総合文化芸術センター別館、スポーツセンター、野外活動センター、資料館、地域活性化支援センター、青少年センター、ラポールひらかた、老人福祉センター、都市公園施設、教育文化センターなど
※学校園施設開放事業、枚方市子どもいきいき広場事業についても同様の取り扱い
４．イベントについて
府の取扱いに準じ、主催者に対し以下の開催制限を要請します。
- 平日（月～金）：【収容率】50 ％以内かつ 【人数上限】5,000 人、【営業時間短縮】21時まで
- 休日（土・日）：無観客・オンライン配信等での開催（規模や場所に関わらず全てのイベント）
５．公園の利用について
公園自体の利用は可、公園駐車場は原則閉鎖
６．業務継続計画（BCP）について
4月16日から発動している業務継続計画（ ＢＣＰ） の発動期間を保健所業務の現状を踏まえて6月30日まで延長する。
対象部局：子どもの育ち見守りセンター、総務部、健康福祉部、保健所、子ども未来部
７．緊急事態宣言の延長に伴う保育所、学校等の感染拡大防止策の充実について
緊急事態宣言の期間中、本市においても保育所等の施設でクラスターが発生しており、こうした施設では職員と子ども等の施設利用者との接触が避けられず、まず職員を端緒とした感染拡大を防止することが必要不可欠であることから、新たに以下の３つの感染拡大防止策に取り組みます。
- 対策１：保育士や教職員への優先ワクチン接種
保育施設等でクラスターが発生したことを踏まえ、保育・教育施設で従事する保育士や教職員への接種を、高齢者や基礎疾患保有者などを除く一般接種者に優先して行ない、職員からの子どもたちへの感染防止を図ります。 - 対策２：抗原検査キットを活用した感染の早期発見
緊急事態宣言の延長に伴い、さらなる感染拡大防止に迅速に対応するため、感染者が発生していない場合においても、各自で陽性判定等の有無を早期に確認し、感染拡大の防止に資するため、職員へのワクチン接種が終えるまでの間、施設の希望に応じて、市で購入する抗原検査キットを配布します。なお、購入に要する経費については、予備費で対応することとし、ワクチン接種の状況や感染状況等を踏まえ、追加購入の必要がある場合については、補正予算により対応します。
購入経費：8,100 千円 購入予定数：約8,100 キット
（保育所・幼稚園等：4,600 キット 小・中学校：3,500 キット 従事者数等から積算） - 対策３：陽性者が確認された場合の全教職員へのPCR 検査の実施
抗原検査キットを活用し、感染拡大防止に取り組みつつもなお、保育所や市立小中学校において陽性者が確認された場合は、全職員へのワクチン接種が終了するまでの間、クラスターの発生を未然に防止するため、陽性者が保育士や教職員、または、1 週間で園児や児童等を含め複数の感染者が確認された場合（臨時休校・休園した場合に限る）は、保健所の疫学調査による濃厚接触者へのPCR検査に加え、全職員を対象にPCR 検査を行います。
