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3回目の緊急事態宣言に備えた枚方市の対応

25日からの緊急事態宣言発出に伴う市の対応について報告がありましたので共有いたします。

 

ワクチンの接種も始まっておりますが、まだまだ厳しい状況が続きます。引き続きのご協力お願いいたします。

 

期間としては現状5月11日までの対応です。

 

市主催のイベントについて

府の要請に従い、主催者に対し 、規模や場所に関わらず、無観客開催を要請

【対象となるイベント 】

  • 開催規模:大小を問わない
  • 場所: 屋内、外を問わない
  • 種類・内容: 社会生活の維持に必要なもを除く全てイベント

 

市所管施設の利用について

  • 原則として4月26日(月)から緊急事態宣言期間の終了(現在のところ5月11日(火))まで施設利用を中止する。
    ※4月25日(日)については、利用自粛を呼びかけ
  • 施設の利用中止期間中の使用料については全額還付
    ※施設利用の再開後も、施設利用に不安を覚える利用者のため、新型コロナウイルス感染拡大防止を理由としたキャンセルについては、当分の間、使用料を全額還付
  • 還付手続等の対応のため、窓口については平常どおり開設(ただし、午後8時まで開館時間を短縮)
    ※還付手続等については、過年度分を除き、できる限り緊急事態宣言の解除後に行うよう呼びかけ
  • 生涯学習市民センター等の印刷室については、短時間、少人数での利用に努めるなど、厳重な対策をとった上で利用可
  • 緊急事態宣言の解除にあわせて施設利用を再開
    ※引き続き大阪府に準じた施設運営を基本とする。ただし、市内の感染状況等を踏まえ、利用制限を行う場合あり
    <対象施設>
    サプリ村野、市民会館、生涯学習市民センター、総合文化芸術センター別館、スポーツセンター、野外活動センター、資料館、地域活性化支援センター、青少年センター、ラポールひらかた、老人福祉センター、都市公園施設、教育文化センターなど

図書館の運営について

図書館 の緊急事態宣言対応については、自宅で過ごすツールの一つである図書の貸出実施の観点から、利用者の滞在時間を30分間以下として開館する。

  • 開館時間は午後 8 時までの開館とする。(緊急事態宣言の内容に準ずる)
  • 滞在時間は市民が図書を選んで手続きをする最低限の時間30分とする。
  • 行事は中止または延期する。
  • 閲覧席・自習席・集会室の席は撤去又は使用中止とする。

 

 

 

公園の利用について

公園自体の利用は可、公園駐車場は原則閉鎖

新型コロナウイルス感染症に係る学校施設開放事業について

現状は利用自粛協力要請をしているが、4月26日(月)から5月11日(火)までの期間、学校施設開放の利用を中止する。
また、「枚方市子どもいきいき広場」についても、同様の対応とする。

学校園等の今後の教育活動について

(1)授業について

新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策を徹底して、授業を行う。
なお、臨時休業となった学校の児童・生徒に対しては、タブレットを活用して健康観察を行ったり、新型コロナウイルス感染症拡大により不安を感じて登校できない児童・生徒につきましては、当該児童・生徒及び保護者と相談し、タブレットを活用して授業の配信や学習コンテンツの活用、学習プリント等の課題を通じた指導等、学習支援を実施する。

(2)修学旅行等について

  • 5月31日まで中止または延期

なお、6月以降の対応については、後日通知する。
※府県間、府内の移動を伴う教育活動についても中止または延期

(3)部活動について

  • 5月11日まで原則休止

※公式大会への出場等、実施を可能することもある。

(4)授業参観等について

・5月11日まで中止または延期
※ただし、個人懇談、三者懇談会、学級懇談会やPTA 活動等は、マスクの着用、換気、ソーシャルディスタンスの確保等、基本的な感染症対策を徹底し、人数や時間の制限や分散での実施など、密にならない工夫を施した上で実施可能とする。

公立保育所等、幼稚園及び子ども発達支援センターの対応について

保育所や幼稚園などにおいても人の流れを大きく抑制する観点から、以下のとおりの対応とする。

(1)各施設の運営について

  • 公立保育所等、子ども発達支援センターは原則、開所
    ただし、家庭での保育が可能な方については家庭保育の協力を求める。
  • 公立幼稚園は原則、開所
    ただし、預かり保育については家庭保育の協力を求める。

(2)行事等の取扱い

  • 園で予定しているイベントや散歩などの園外活動は全て中止する。
  • PTA活動も中止
  • 地域支援の活動については行いますが、主に相談事業として実施する。

(3)保育料等の還付について

家庭保育の協力を求めている期間において、登園の自粛をしてもらった場合には、日割り計算の上、減額(還付)を行う。
※私立保育所(園)等にも同様の対応をお願いする。

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