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2回目の緊急事態宣言中の枚方市の対応

13日より大阪にも緊急事態宣言が発令されました。それを受けての枚方市の対応をまとめております。

 

公共施設の利用が1月31日まで利用中止だったものが緊急事態宣言の2月7日までの利用中止になっております。

 

今後の市の施設の運営について

  1. 引き続き2月7日まで施設利用を中止(現在は1月31日まで)
  2. 利用中止期間中の使用料については全額還付
    ※施設利用の再開後も、イエローステージへの移行までの間、大阪府の外出自粛要請に応じて施設利用をキャンセルする場合は使用料を全額還付
  3. 還付手続等の対応のため窓口については平常どおり開設(ただし、午後8時以降も開館している施設については、1月14日から午後8時までとし、開館時間を短縮)
  4. 生涯学習市民センター等の印刷室については、短時間、少人数での利用に努めるなど、厳重な対策をとった上で利用可
  5. 利用中止期間中であっても感染状況等を考慮して随時見直し等を検討

 

<対象施設>
メセナひらかた会館、サプリ村野、市民会館、生涯学習市民センター、体育館、野外活動センター、資料館、地域活性化支援センター、青少年センター、ラポールひらかた、老人福祉センター、都市公園施設、図書館、教育文化センター など
※学校園施設開放事業、枚方子どもいきいき広場事業についても同様の取り扱い

 

緊急事態宣言後の教育活動について

緊急事態宣言後の教育活動については、府立学校における教育活動の考え方に基づく対応とする。

  1. 修学旅行や校外活動等、宿泊や府県間の移動を伴う活動については、中止または延期
  2. 部活動は練習試合や合同練習を禁止

 

市主催・共催のイベントに対する取扱いについて

市民が参集する大会、祭り、講習会、教室などのイベントについては、1月14日から2月7日の間に実施するイベントについては、原則、中止または延期とする。
※イベントの内容や実施時期等の性質上、中止または延期することが極めて困難な場合にあっては、主催する部署において個別に対応を判断することとする。
(開催時、ガイドラインの遵守等は、必須)

 

緊急事態宣言発令後の市職員の勤務に関する対応について

新型コロナウイルス感染症まん延防止のための出勤者数の7割削減を目指し、テレワークを活用しつつ3交代制を基本とする職員の勤務形態を実施する。

  1. テレワークの概要
    本年4月から5月までの間に実施した在宅勤務の内容に加え、職員所有端末から職場端末への遠隔操作や本市が所有する貸出専用端末の利用による対応
  2. 対象職場・職員
    医療・医事関係業務、保健所業務などの一部を除く全職場・全職員
  3. 実施時期
    令和3年1月14日(木)
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