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地方創生に向けたDX化

今日の午前中はオンラインセミナーを視聴しておりました。

 

 

youtubeトラブルもあり、後日公開されるというようにもアナウンスがありました。

 

国と地方それぞれの立場でDXに取り組んでいる衆議院、首長のお話を伺いました。

行政内部のことは私もわかっている事と分かっていないこともあり、今後行政勝因と話す際にも参考になることが多かったです。

これからの時代にとってDX(デジタルトランスフォーメーション)は必須ですね。一方で実現にあたっては様々なハードルをクリアしていく必要があります。

 

市民・国民の利便性向上の視点で取り組んでいくことが必要です。

 

 

以下はメモ程度に当日の内容です。

 

 

平将明 衆議院議員 / 前内閣府副大臣の話

DXはテクノロジーの問題ではなく、構造、意識、規制の問題。

国と地方の連携、部署間の連携ができていることが行政のデジタル化には極めて重要。

 

なぜ台湾はマスクの配布がスムーズにできたのに日本はできないのか?

台湾は最寄りの店舗に行って受け取ることができる。

 

 

マイナンバーカード、普及率も低く、ユーザーエクスペリエンスも悪かった。

マイナンバーカードの普及をしっかりしていく。

 

 

 

現金給付についても。

アメリカは低所得者の口座を把握している。

日本は確定申告で還付している人の口座のみ。

マイナンバーで給付用の口座を紐づける議員立法を準備中。

スマホで読み込んでログインできるようにできるようにした。(実際やりにくいが・・)

個人情報に配慮して、毎回ログアウトするようにしているので使いにくい。

シンガポールはスマホのSIMカードと一体化。

 

 

縦割り横割りの壁を超えて一体運用できるか、

個人情報保護条例、ハーシスの連携も条例が壁でうまくいかなかった。どう標準化していくか。

 

 

自治体のシステムのクラウド化をどう変えていくか。

5年のうちに自治体・国のシステムを標準化してスムーズに運用できるように。

 

政府CIOの方で4000億のうち700億を一括計上する。→4000億を一括調達。→デジタル庁

 

DXが進めば地方創生にも。デジタル遷都。

会社に行く必要性が低くなる。

規制もリデザイン。予算、権限、法律の整備も必要。

 

疫病が流行った時にやること。

元号を変える、大仏を作る、遷都。パンデミックなので地域を変えるのではなくデジタルに変える。

 

DXは一部が詰まると全体が詰まる。一番の規制が労働規制。時間で人を縛る規制というのはなじまない。成果型の労働規制。

 

 

来年9月にデジタル庁創設。

 

 

四條畷、東市長の話。

 

ベッドタウンなので、法人税が5%

産業を成長させるというよりは、安心なまちとして多くの若い人に住んでもらうまちづくり。

ユーザー目線のDXが重要。

 

なぜ市役所のDXが進んでいないのか?

職員の残業時間を把握するのも1カ月かかる。パンチで打刻。

何故なのかと言うとシステムのイニシャルとランニングを考えると、手作業の方が安くなる。

 

 

公共施設の再編。部屋の稼働率を調べるときにも手作業。

いくつかの市で共同調達をするにも、各市長、各議会の考えもあり現実的には高い壁。

情報担当者も1人だけ。専門家を採用できていなかった。

雇用するにしても生涯採用するのか?任期付き職員にしても待遇が競争力が弱い。

四條畷市は先進的な取組をしているので働きたいと言ってくれる人はいるが、多くの自治体では苦労しているのでは。

 

行政は3層構造、3層問題。

マイナンバーは基幹系。

マイナポータルとかのはインターネット系、もしくはLG-WAN系。

基幹系とは電子的に突合させることはできないので、新しいシステムを入れないといけない。

LG-WANと基幹系を行き来するには目でチェックするしかない。合理的にこの方が早い。

 

総務省も3層構造の見直しは考えているが、3層構造したばかりなので、どうするか。

また、財務系のシステムとの連携もしていて、各自治体で最適化されているのでどこまで標準化できるのか。

入札の時も、価格が重視されると、性能の部分が相対的に落ちる。そして、システムは一度入れると5年10年同じもの。

 

 

予算がつかない時はゼロ予算で実証実験。

オンラインで住民票請求、マイナンバーによらない請求を可能にした。請求があったが、総務省から助言が入り、マイナンバーによる請求に変わった。請求がゼロになった。

 

マイナンバーの普及を頑張って25%

 

保育所の選定作業。

4ステップある中の1ステップだけが自動化している状態。全体が自動化されているわけではない。

 

市民が情報を入れて市民に情報返すまでを全部自動化したい。

 

個人情報の壁。

コンビニや電柱にセンサーを付けて、小学生にブルートゥースの端末を配布。今後は徘徊問題、バスの交通状況にも応用。個人を特定しないので、個人情報保護条例に引っかかることがない。一つの投資を他分野にも広げていけるように。

 

書類の電子決裁

8割近くは電子決裁。出張中も仕事ができる。課題は過去の大量の書類。

 

 

インターネット系とLG-WAN系をシームレスにつなぐツールが出てきつつある。それをバラバラ導入していくと、国がこれから一体的にやるものとの整合性。

 

 

市民福祉の向上につながるDXになるか。

四條畷の場合、隣の県の生駒市と連携したほうがいい部分もあり、県またぎは可能か。

 

 

人の部分もどうクリアできるか。

 

ディスカッション

 

目詰まりになる原因、他の自治体、省庁に任せて終わり。

民間は売上で経営者が一気通貫で見る。

 

今ある書類をデジタル化するだけじゃない、やり方から一気に変える。それを変えるためのデジタル庁。

 

 

マイナンバーを持たない理由。メリットがない。

最近メリットが見えてきた。10万円給付やマイナポイント

暗証番号は生体認証に変えていく。

 

マイナポイント以降は高齢者の登録が増えている。コミュニティ内の口コミ→30代40代にリーチするには?

 

 

デジタル庁にも発信力に影響力のある人。

 

ココアも個人情報取っていないのになかなか伝わらない

 

人材不足は大きな課題。

インターフェース、UX、UIは民間にやってもらう。

ふるさと納税は色んな事業者がわかりやすいサイト作ったから広がった。

 

官と民の人材の流動性が低いのは問題ではないか。

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