本当に厳しい状況にある店舗などで使われるように制度設計を。
8月6日に開催された8月緊急議会での質疑です。
コロナ関連の補正予算について。
事業の概要
コロナ対策実施店舗応援事業費。
この事業は各店舗がコロナの感染対策を実施し、その店舗で使えるクーポン券を1人当たり3000円分発行するという事業。
現在の予定では10月~12月が使える期間ですが、感染状況等によっては柔軟に対応するということです。
予算総額は約15億円です。
クーポン券分が12億円、3億円が事務経費
質問の趣旨
- 外出自粛で売り上げが上がったスーパー等の事業のみでなく、厳しい状況に置かれてる店舗や業種でクーポンを使ってもらうためにどのようなことをするのか
- 今後も自粛要請が継続・強化されると、外食する方が減り、生活必需品にクーポンを使用するという懸念がある。
- テイクアウトやデリバリーの対応等、本当に支援が必要な事業者のもとでクーポンが使用されるような取り組みが必要
- クーポン券での売り上げをいかに早く現金できるような仕組みを作っておくことが必要。
質問の詳細
【質問】
新型コロナウイルス対策経費、（１）コロナ対策実施店舗応援事業費についてお聞きします。
このコロナの対策については、非常に難しいバランスが問われますが、感染拡大防止と経済の両立をしていくことが重要であると考えています。
このコロナ対策実施店舗応援事業については、市内事業者にコロナの感染対策をしていただき、その店舗で使えるクーポンを発行するという事業で、経済活性化の側面もあり、厳しい状況に置かれている市内事業者にとっては望まれているものだとは思います。厳しい状況に置かれている事業者が多い中ですが、巣ごもり需要、外出の自粛によりスーパーなどの業種においては、売上が上がっているというデータもあります。もちろんスーパーにも感染対策をしていただきたいですし、クーポンが使えることは否定しません。しかし、このコロナの影響で厳しい状況に置かれている業種や店舗にもしっかりと対策をしていただき、またそういったお店でクーポンを使うことで少しでも売り上げをアップしてもらう必要があると考えますが、そのために、どういうことをされるのかお聞きします。
【答弁】
本事業の実施にあたりましては、感染症対策を行い、クーポン券が利用できる店舗をより多く、増やしていく必要があることから、業種や規模にかかわらず、広く参加店舗を募集していく考えです。
その中で、実行委員会の構成メンバーで、地域における説明会の開催、また、個別に個店を訪問するなど、商店街や個店については、可能な限り、より直接的な周知に取り組んでまいります。
【質問】
以前実施されたデリバリー支援事業の時にも申し上げましたが、いかに早く現金が手元に入るかというのは小規模で事業をされている方にとっては重要です。そのため、クーポン券での売り上げが上がった後に、現金への換金が早く簡単にどこでもできる制度にしておくことが重要であると思いますが、どのようにしていく予定なのか、現在の考えを伺います。
【答弁】
換金の方法・時期につきましては、個店の参加を促進するためにも重要な課題であると認識しております。事業者にとって負担が少なく、可能な限り速やかに換金ができるよう、実行委員会において、その仕組みづくりに取り組んでまいります。
【意見要望】
最近また感染者が増加してきており、今府知事が5人以上の会食の自粛要請を出しております。今後もこういった自粛要請が続いたり、感染が拡大する中で外食を控えたりする方が出てくる可能性もあります。そういった中ではたとえお店が感染防止対策をしており、クーポンがあったとしても、お客が来ないということも想定され、生活必需品のためにクーポン券が使われる可能性も考えられます。そうなると厳しい状況に置かれている業種業態の市内事業者に対しての効果は限られたものになってしまうのではないでしょうか。今後の検討の中では、現時点での実施期間は10月以降ということで、気温的には食中毒のリスクも下がりますので、デリバリーやテイクアウトでも使えるようにするなど、本当に厳しい状況に置かれている店舗で使われるような設計をお願いしたいと要望いたします。
