自治体の合併と広域連携の今後

2018/10/31

勉強会・研修会

中核市市議会議長会の総会の後は、

広域連携を取り巻く現状と課題について
総務省自治行政局市町村課長
望月明雄様の講演会がありました。

→議長会総会の内容はコチラ

端的に言うと、

●これまで合併を進めてきて、自治体の数は減り、1自治体の規模は大きくなってきた。
●今後の人口減少社会を乗り切るためにはさらなる合併を促進していきたい
●ただ、これ以上はなかなか自治体レベルでの合併は進まない
●各政策ごとの合併（広域連携）を進めていく流れです。

広域連携をやることの財政的なインセンティブや、広域連携をすでに実施している圏域の事例をご説明いただきました。

これまでの自治体の合併の経過について。

明治の大合併で71,314→15,859

昭和の大合併9,868→3,472

平成の大合併3232→1,727

新たな広域連携について。

人口減少社会において、高齢化や人口の低密度化等により行政コストが増大する一方で資源が限られている中で、行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供するためには、あらゆる行政サービスを単独の市町村だけで提供する発想は現実的ではなく、各市町村の資源を有効に活用する観点からも、地方公共団体間の連携により提供することを、これまで以上に柔軟かつ積極的に進めていく必要がある。

企画段階から連携が可能に。
一部事務組合は実行する段階になっての連携。
1:1の連携協力が可能。

機能ごとに近隣の市町村と連携をするという方向性に。

●連携中枢都市圏

求められること

圏域全体の経済成長の牽引ああ
産学金官の共同研究・新製品開発支援、六次産業化支援　等
高次の都市機能の集積・強化
高度医療の影響体制の充実、高等教育・研究開発の環境整備等
圏域全体の生活関連機能サービスの向上
地域医療確保のための病院群輪番制の充実、地域公共交通ネットワークの形成

財政措置の概要

連携中枢都市及び連携市町村の取り組みに関する包括的財政措置
（1）連携中枢都市の取り組みに対する包括的財政措置
①普通交付税
連携市町村も含めた圏域全体の住民のニーズに対応した、「経済成長のけん引」及び「高次都市機能の集積・強化」の取組に対する財政措置。圏域全体のために連携中枢都市が実施する取組に係るものであることから圏域人口に応じて算定（圏域人口７５万の場合、約２億円）。
②特別交付税
「生活関連機能サービスの向上」の取組に対する財政措置。
１市当たり年間１．２億円程度を基本として、圏域内の連携市町村の人口・面積及び連携市町村数から上限額を設定の上、事業費を勘案して算定。（２）連携市町村の取組に対する財政措置（特別交付税）
「生活関連機能サービスの向上」の取組に加え、「経済成長のけん引」及
び「高次都市機能の集積・強化」に資する取組に対する財政措置。
１市町村当たり年間１，５００万円を上限として、当該市町村の事業費を勘案して算定。
地域活性化事業債の充当
「連携中枢都市圏構想の推進」に真に必要な取組に資する施設整備に対し、地域活性化事業債を充当
（充当率：90％、交付税参入率：30％）
外部人材の活用に対する財政措置（特別交付税）
産業振興、医療サービスの向上、ＩＣＴの効果的活用などの取組を進めるため、圏域外から専門性を有する民間又は行政分野の人材を確保し、活用する経費に対する特別交付税措置（圏域構成市町村当たり年間７００万円を上限とし、最大３年間の措置。）。
民間主体の取り組みの支援に対する財政措置
（1）民間への融資等を行う＆形成に関する財政措置。ファンド形成に一般単独事業債を充当（90％）、償還金利子の50％に特別交付税
（2）ふるさと融資の融資比率及び融資限度額の引き上げ
（例：融資比率35％→45％）
個別施策分野における財政措置
（１）病診連携等による地域医療の確保に対する財政措置（特別交付税）
病診連携、夜間休日医療、遠隔医療等により地域の医療提供体制の確保に取り組む市町村に対し、特別交付税措置（圏域の中核的病院と位置づけられた市町村立病院又は民間病院を中心とした取組に関する市町村の負担金への特別交付税措置（８０％、上限８００万円）。
（２）へき地における遠隔医療に対する財政措置の拡充（特別交付税）
（措置率0.6→0.8）
連携中枢都市圏の形成に対応した辺地度点数の算定要素の追加
連携中枢都市圏の形成により、辺地度点数の積算に当たって連携中枢都市までの距離を算定することを可能とする。