中核市市議会議長会の第2回総会に出席。

2018/10/30

イベント・式典

2018副議長

本日は中核市市議会議長会に行ってまいりました。

議長は大阪で開催されている大阪府市議会議長会に出席のため、こちらについては副議長の私が出席いたしました。

当日の資料。

当日の内容。

国等への要望事項、来年度の負担金と役員について話し合いました。

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●会長の挨拶
（会長市である豊橋市の藤原議長の挨拶）

●座長選任
→藤原議長が座長に。

●会議
（1）事務報告
会議の開催状況や、議会報コンクールの結果、要望活動、事務局長会などの実施報告
（2）議案審議

①国等への要望事項（案）について
（倉敷市・久留米市共同提案）

○豪雨対策の支援強化について

国直轄の河川の堤防、河道などの改修の推進とともに、県市が管理する河川の改修などを國兼氏が連携し総合的に行う治水対策が必須。整備に必要な予算を増額し、財政支援の充実を図ること。
既設排水機場の能力アップ及び未設置個所への排水機場を新設すること
河川管理者が行うライブカメラや水位計等の整備に関する財政支援を充実強化すること
国及び県、電力事業者が管理するダムの適正な事前放流の実施など、連携した管理体制の構築に向けた、ダムの管理者と流域お自治体が協議する場を設定すること。

○更なる地方議会の権能強化について
（豊橋市提案）

地方議会議員の職責・職務について規定するなど、地方議員の法的な位置づけを明確にすること
議長に議会招集権を付与すること
議決を要する契約の書類・金額、また財産の取得・処分に係る面積・金額要件については、各自治体で独自に定めることができるようにすること
議会の予算修正権を全面的に認めることとし、地方自治法第97条第2校ただし書の制限規定を削除すること
議長に議会費予算執行権を付与すること

○地方財政の充実・強化について
（豊橋市提案）

地方交付税の総額の確保等について
地方交付税を必要な総額を確保するとともに財源調整と財源保障の両機能を強化すること
財政力の高いほど臨時財政対策債の発行割合が多くなり地方交付税が減額されてしまうことから、国の財源を確保したうえで、その算定方法を見直すこと
償却資産に対する固定試案税の現行制度堅持について
固定資産税は自父の財政を支える基幹税であることから算定の見直しは行わずに現行制度を維持すること
会計年度任用職員制度試行に伴う地方公共団体への必要な財政措置について
2020年4月から制度が施行され、期末手当の支給や昇給についての考え方が示されたが、全ての地方公共団体が当該制度に基づいた手当等を適切に支給できるように十分な財政措置を講じること。また、制度導入に係る経費・システム改修費等への十分な財政措置を講じること。
会計年度任用職員制度・・・超ざっくりいうと非常勤職員にも期末手当（ボーナス）を支給していくような制度です。
幼児教育・保育の無償化等に係る必要な財源の確保について
幼児教育・保育の無償化等の実施に当たって消費税・地方消費税率10％への引き上げを確実に行うこと。また地方に負担を生じないようにすること。
公立小中学校等の老朽化対策等施設整備にかかる財源の確保について
（1）長寿命化改良事業について、補助対象条件の緩和を図ること
（2）大規模改造（量的整備）について、エアコン設置やトイレ改修などの財政措置の拡充を図ること
（3）交付税の算定について、国の財源の確保及び基準単価の増額、補助率の嵩上げを図ること
（4）エアコン設置やブロック塀等の撤去等の財政措置を優先することにより、長寿命化改良事業や大規模改造事業への財政措置が後回しとならないよう、両者について確実に予算措置を図ること
障害児通所等給付費に係る財政支援について
平成24年4月の児童福祉法の一部改正以降、障害児通所等給付費は増加を続けている。地方財政に多大な負担を生じないように、国庫負担に加えて十分な財政措置を講じること。
水道施設耐震化等インフラ整備に関する財政措置について
水道施設、道路、橋梁等の耐震化や老朽化への対策は喫緊に課題である。こうしたインフラ整備も確実な財政措置を求めるとともに、国庫負担の対象範囲を拡充し、負担率の拡充等も含めた社会資本整備総合交付金制度の見直し、改善を検討すること。