枚方市教育振興基本計画の進行管理には適切な指標設定と評価を。
先日開催された教育子育て委員協議会での発言①です。
教育振興基本計画の見直しについて。
タイトル通りですが、適切な指標設定と評価を求めました。
枚方市教育振興基本計画の見直し、とは
平成28年6月に策定した「枚方市教育振興基本計画」は令和9年度までを期間とする12年間の計画。4年をめどに取り組みの検証・評価を行ったうえで見直すことにしています。
今後の予定としては
- 7月に学識経験者への意見聴取
- 8月教育子育て委員協議会へ計画の見直し案の説明
- 8~9月素案に関するパブリックコメントの実施
- 9月枚方市教育振興基本計画の見直し
事業費は学識経験者に対する報奨金なので、53万円程度。
詳細については教育子育て委員協議会の内容をまとめたブログをご確認ください。
→コチラ
問題点
この計画は適宜進行管理していきます。
『枚方市の教育に関する事務の点検および評価』というものが出されているのですが、それを見て問題だと感じたのは2点について質疑しました。
①達成率が50%でも「未達成であるがその方向に進んでいる」という評価。
こんな感じで、それぞれの施策をチェックして評価をしているのですが
評価基準が以下の通り。
50%以上80%未満で「未達成だがその方向に進んでいる」というのには違和感がありませんか?
具体的には、
不登校率を下げるという達成割合が
94.38%→87.63%→74.11%と達成もしてないし、より悪化しているにもかかわらず、「未達成だがその方向に進んでいる」
適応指導教室の達成割合も、
89.70%→76.10%→77.70%と下げ止まりしているけど「未達成だがその方向に進んでいる」
中学校給食の喫食率(より多くの人に食べてもらう)という達成率についても、
85.67%→80.50%→72.89%と達成率が下がり続けているにも関わらず「未達成だがその方向に進んでいる」
②幼児教育の目標は預かることだけ?
また10つの基本方策があり、その5つ目は幼児教育の充実とあります。
幼児教育の目的は「義務教育及びその後の教育の基礎を培う」ことであり、幼児期(幼稚園・保育所・認定こども園)の教育と児童期(小学校)の教育を円滑に接続・連携し、幼児一人ひとりの望ましい発達を育むとともに学級集団に応じた適切な指導を行います。
また、保護者の心身のリフレッシュや短時間就労などのニーズへ対応した預かり保育の実施や、地域の未就園児も含め、親子での遊びの場や保護者交流の場の提供、子育て相談の取り組みの推進など、保護者支援を充実させます。
幼児教育の目的として以上の事が書いているのですが、
主要事業として掲げられているのは、
- 幼稚園保護者支援充実事業
→待機が出ないようにすること - 市立幼稚園における3歳児保育実施事業
→3歳児保育を実施すること
の2つです。
もちろん、幼稚園を希望する家庭が入園できることや、3歳児保育を実施することも大事ですが、義務教育及びその後の教育の基礎を培うための指導に関する項目がありません。
ということで、この2つについても今後の計画の見直しの際には再度精査して頂く事を求めました。
質疑の内容
【質問】
計画においては進行管理が非常に重要だと考えます。現計画の進行管理及び達成状況については、毎年度の教育に関する事務の「点検及び評価」をあてることとされています。
そこで、改めて平成30年度の点検評価報告書を確認したところ、各事業の評価基準として、目標の達成割合に応じて、4段階になっています。
- 100%以上が「達成」
- 80%以上が「概ね達成」
- 50%以上が「未達成だがその方向に進んでいる」
- 50%未満が「未達成」
つまり、50%から80%の間であれば、「未達成であるがその方向に進んでいる」という評価になるわけですが、50%でその方向に進んでいるという評価になることや、年々達成割合が下がっているような事業であっても、単年度の割合が50%から80%の範囲内にあれば、機械的にその方向に進んでいるという評価になっていることについては、やや違和感があります。
また、基本方策ごとの事業の設定について、例えば、基本方策の一つに「幼児教育の充実」がありますが、幼稚園の預かり保育の取り組みであったり、幼稚園の3歳児保育の実施など、子どもを預かる部分についての目標設定はされていますが、幼稚園での教育内容の視点の事業がないことも違和感があります。
この度の、計画の見直しに合わせて、進行管理、評価方法についても見直す必要があるのではないかと考えますが、見解をお尋ねします。
【答弁】
本計画を効率的・効果的に推進していくためには、毎年度、適切な進行管理を行い、継続的に改善・見直しを図っていくことが重要であると考えております。
委員から例示いただきました各事業に対する検証・評価方法や、基本方策ごとの事業設定につきましては、引き続き、外部の評価員のご意見をいただきながら、検討し、効果的に進行管理できるよう努めてまいります。
【意見要望】
教育振興基本計画に反映していく、「枚方市教育大綱」に掲げる新たな取り組み例として、「不登校の防止・早期解決」や、「ICT活用の推進」が挙げられていますが、今後、タブレットの整備による遠隔授業などが進めば、不登校の子どもたちが学習する効果的な手段になると思います。
これまで不登校率を下げるという目標でやっておられましたし、低いことはいいことですが、不登校の子どもたちにとって、学習環境の選択肢が増えることはたいへん重要です。今後、学力の保障という点では、学校に来なくてもいいということも考えられますので不登校のありかたについても考えていっていただきたい。