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枚方市の新型コロナウイルス関連支援等情報一覧

 

枚方市の新型コロナウイルス関連支援等情報一覧です。

 

 

枚方市が新型コロナウイルスに関連する支援の一覧をまとめたハンドブックを作成したのでそれをもとに記事にしております。

 

→ハンドブックのデータをダウンロードしたい方はコチラ

 

かなり多くなっていますが目次のところをクリックすれば対象の項目に飛びます。

 

市としても、今後ハンドブックを配布していくということです。

参考になれば幸いです。

 

電話受付が多いので、電話窓口が殺到しそうです。マイナンバーも活用してWEBやオンライン受付も同時に進めていければいいのですが。

 

 

 

    個人向け助成金・給付金等

    ひとり親等のための休業手当金

    • 対象:休業等により所得が減少したひとり親
    • 担当:年金児童手当課:TEL:841-1408、FAX:841-3039
    • 概要:新型コロナウイルス感染症の影響により、保育サービスや施設閉鎖に伴い、子どもの保育のため休業を余儀なくされたひとり親等の所得支援として1日あたり上限4,600円を支給

    子育て世帯への臨時特別給付金

    • 対象:令和2年4月分の児童手当の受給者
    • 担当:年金児童手当課 TEL:841-1407 FAX:841-3039
    • 概要:新型コロナウイルスの感染拡大を受け、令和2年4月7日に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定。新型コロナウイルスの影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取り組みの一つとして、・令和2年4月分の児童手当の受給者に対し、対象児童一人につき1万円を支給。

    ひとり親等世帯への特別給付金

    • 対象:児童扶養手当の受給者、ひとり 親家庭医療証の対象者(生活保 護世帯を除く)
    • 担当:
      年金児童手当課 TEL:841-1408 FAX:841-3039
      医療助成課 TEL:841-1359 FAX:841-3039
    • 概要:児童扶養手当の受給者、ひとり親家庭医療証の対象者の 世帯に属する 18 歳以下の子ども 1 人あたり 5 万円。た だし、平成 14 年 4 月 2 日から平成 17 年 4 月 1 日生ま れの子どもは 1 人あたり 10 万円給付。 申請の必要なし(詳細はお問い合わせください)

     

    デリバリー支援事業

    • 対象:出前館、LINE デリマを利用し、 市内店舗から市内へ配達を依 頼した方
    • 担当:商工振興課 TEL:841-1381 FAX:841-1278
    • 概要:期間:令和 2 年(2020)年 6 月1日~7 月 31 日(予定) 1,000 円以上の商品購入で、500 ポイントの LINE ポイン トが付与されます。(期間中1日1回、何度でも) 詳細については、キャンペーン開始後のデリバリーサー ビス購入サイトをご確認ください。 他の類似キャンペーンの延長等により期間変更あり。

    住宅確保給付金

    • 対象:離職・廃業から 2 年以内または 休業等により収入が減少し、離職と同程度の状況にある方
    • 担当:地域健康福祉室 (健康福祉総合相談担当) TEL:841-1401 FAX:841-5711
    • 概要:離職等により経済的に困窮している方で、収入、資産等 の要件に該当する場合に、3 ゕ月の家賃相当額を枚方市 から家主さんに支給。収入要件(月額):単身 122,000 以 下、2 人世帯 176,000 以下。支給額(家賃月額共益費・ 管理費は対象外):単身 38,000 円、2 人世帯 46,000 円 相談、詳細については必ず事前にお電話を。

    妊婦への特別給付金

    • 対象:4 月 28 日時点で妊娠中の方で 6 月 1 日までに妊娠届出書を提出した方
    • 担当:地域健康福祉室 (母子保健担当(保健セ ンター)) TEL:840-7221 FAX:840-4496
    • 概要:枚方市において国の定額給付金の対象者で、4 月28日時 点で妊娠中の方(妊娠届出書が未提出の方は 6 月1日ま でに届出が必要:郵送可)に5万円給付。対象者宛に送付される申請書を提出してください。

    特別定額給付金

    • 対象:基準日(令和2年4月27日) に住民基本台帳(枚方市)に記 録されている者
    • 担当:特別定額給付金室 TEL:841-1363
    • 概要:基準日(令和2年4月27日)に住民基本台帳(枚方市) に記録されている者に対して給付対象者1人つき10万円。申請は郵送申請方式かオンライン申請方式。給付は 原則として申請者本人名義の口座へ振込。※コールセン ター:03-5638-5855(9 時~18 時半、土日祝日を除く)

    子どもの学び・発達支援のための図書カード配付事業

    • 対象:市内在住の0歳から2歳、及び幼稚園・保育所等に在籍しない3歳以上の未就学児
    • 担当:子ども青少年政策課 TEL:841-1375 FAX:843-2244
    • 概要:2,000 円(QR コード用紙)の図書カードを郵送、又は施設を経由して配付する。

    就学援助認定世帯への特別給付金

    • 対象:就学援助認定世帯
    • 担当:教育支援推進室 (学事保健担当) TEL:050-7105-8043 FAX:851-2187
    • 概要:就学援助の認定を受けた世帯に属する、児童・生徒1人 あたり5万円を給付。(申請の必要なし)

     

    個人向け融資・貸付に関するもの

    母子父子寡婦福祉資金の貸付及び償還金の支払い猶予

    • 対象:ひとり親家庭・寡婦
    • 担当:子どもの育ち見守りセンター:TEL:050-7102-3227、FAX:846-7952
    • 概要:新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、子どもが在籍する保育所、学校等の臨時休業・勤務先の休業により一時的に就労収入が減少し、日常生活に支障をきたす場合に生活資金の貸付が可能となる場合があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、支払期日に償還金を支払うことが著しく困難になった場合、支払いを猶予することができます。

    緊急小口資金(主に休業された方向け)

    • 対象:新型コロナウイルスの影響を受け休業等により収入の減少 があり、緊急かつ一時的な生計 維持のための貸付を必要とする世帯
    • 担当:枚方市社会福祉協議会 TEL:807-3017 FAX:845-1897
    • 概要:緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の費用の貸付。貸付上限額は、学校等の休業、個人事業主等の特例の場合 20 万円以内、その他の場合は 10 万円以内。無利子、保証人不要、償還期限は 2 年以内で 1 年以内の据置期間あり。

       

    総合支援資金(主に失業された方等向け)

    • 対象:新型コロナウイルスの影響を 受け、収入の減少や失業等によ り生活に困窮し、日常生活の維 持が困難となっている世帯
    • 担当:枚方市社会福祉協議会 TEL:807-3017 FAX:845-1897
    • 概要:生活再建までの間に必要な生活費用の貸付。貸付上限額 (月額)は、単身 15 万円以内、2 人以上 20 万円以内。 で貸付期間は 3 ゕ月以内。無利子、保証人不要、償還期 限は 10 年以内で 1 年以内の据置期間あり。注)原則、自 立相談支援事業等による継続的な支援を受けることが要件。

     

    支払いの猶予・減免するもの

    市税の納税猶予

    • 対象:令和2年2月以降の任意の期 間(1 か月以上)において、事業等(給与含む)に係る収入が 前年同期に比べて概ね 20%以 上減少し、市税を一時に納付し、又は納入を行うことが困難な方
    • 担当:納税課:TEL:841-1380、FAX:841-6099
    • 概要:新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等の収入 に相当の減少があり、市税の納付が困難になられた方へ の徴収猶予の「特例制度」(最大 1 年間の猶予、担保提供 不要、延滞金全額免除)が認められる場合があります。

    障害福祉サービス利用者 負担の減免

    • 対象:事業の廃止や失業等による著 しい収入減少により、障害福祉 サービスの利用料の支払いが困難な場合
    • 担当:地域健康福祉室 (障害福祉担当) TEL:072-841-1457 FAX:072-841-5123
    • 概要:収入の著しい減少や災害による著しい被害を受けた場合に利用料が免除されることがあります。

    介護保険料の徴収猶予

    • 対象:事業の廃止や失業等による著 しい収入減少により、保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認められた場合
    • 担当:地域健康福祉室 (長寿・介護保険担当)

    TEL:072-841-1460 FAX:072-844-0315

    • 概要:納付することができない金額を限度として、徴収(納付) が最長6か月間猶予されることがあります。

     

    介護保険料の減免

    • 対象:事業の廃止や失業等による著しい収入減少により、介護保険料の納付が困難な場合
    • 担当:地域健康福祉室 (長寿・介護保険担当)TEL:072-841-1460 FAX:072-844-0315
    • 概要:保険料の支払いが困難と認められるときは、申請により 介護保険料の減免ができることがあります。

    介護保険利用者負担の減免

    • 対象:事業の廃止や失業等による著 しい収入減少により、介護保険 サービスの利用料の支払いが困難な場合
    • 担当:地域健康福祉室 (長寿・介護保険担当)TEL:072-841-1460 FAX:072-844-0315
    • 概要:収入の著しい減少や災害による著しい被害を受けた場合 に利用料が減額もしくは免除されることがあります。

    保育料(利用者負担額)の減額(還付)

    • 対象:新型コロナウイルス感染症に関し、登園自粛を要請した期間に家庭保育に協力し、1日以上登園を自粛した場合
    • 担当:保育幼稚園入園課 TEL:841-1472 FAX:841-4319
    • 概要:登園自粛を要請した期間(令和2年3月2日~令和2年5月6日の間)に、家庭保育に協力し、1日以上登園を自粛した場合の保育料(利用者負担額)を国の基準に基づき日割り計算の上、還付するもの。
      ※保育料(利用者負担額)の減額は月ごとに行い、登園を控えた日数に応じて日割り計算となります。
      ※円滑な精算事務を行うため、保育料(利用者負担額)については、一旦満額をお支払いいただくこととなります。
      ※手続きについては別途お知らせします。.
      ※臨時休園が発生した場合などで、取り扱いが変更となる可能性があります。

    し尿処理手数料の支払い

    • 対象:緊急事態宣言発令に伴い、外出の自粛要請となったことにより、臨時収集が必要となった世帯
    • 担当:淀川衛生事業所 TEL:831-1180 FAX:831-1184
    • 概要:緊急事態宣言発令に伴い、外出の自粛要請となったことにより、臨時収集に係るし尿処理手数料が免除できる場合があります。

    市営自転車駐車場の4月定期券のキャンセル及び購入

    • 対象:新型コロナウイルス感染症の影響により、4月分の自転車駐車場の定期券をキャンセルする方及び定期券の購入手続きが必要な方
    • 担当:交通対策課:TEL:050-7102-6530、FAX:072-841-4605
    • 概要:新型コロナウイルス感染症の影響で、自転車駐車場の4月分の定期券をキャンセルする方は還付いたします。また、4月分の定期券の支払いに来れない方は支払いの手続きを延長いたします。なお、次回に自転車駐車場を利用された時に、手続きをお願いします。

    水道料金等の支払い

    • 対象:新型コロナウイルス感染症の影響により、水道料金等の支払いなどが困難な方
    • 担当:営業料金課:TEL:848-5518、FAX:898-7760
    • 概要:新型コロナウイルス感染症の影響を受け収入が大幅に減少した等の事情により、水道料金・下水道使用料等の支払いが困難な方に支払い期限を延長します。

    公共料金の支払い

    • 対象:新型コロナウイルス感染症の影響により、公共料金の支払いなどが困難な方

    大阪ガス

    午前9時から午後7時(月~土)
    午前9時から午後5時(日・祝)
    TEL:0120-078-071

    関西電力(関西電力コールセンター)

    ・午前9時から午後6時(平日)
    電気料金 TEL:0800-777-8810
    ガス料金 TEL:0800-777-7109

    ・NTT(NTTファイナンス料金センター)

    午前9時から午後5時(平日)TEL:0800-333-5550

    ・NHK(NHK大阪中央営業センター)

    午前10時から午後5時(平日)TEL:06-6937-9000

    個人向け相談窓口

    新型コロナウイルス電話相談窓口(専用電話)

    • 対象:感染予防、体調や医療機関受診のタイミング等についての一般的な相談の方
    • 担当:電話相談窓口(コールセンター)
      TEL:841-1253 FAX:841-2470
    • 概要:新型コロナウイルスの日常生活での感染予防方法や、健康及び体調・医療機関受診のタイミング等に関する一般的な相談
      ○相談・受診の前に心がけていただきたいこと
      ・発熱等の風症状が見られるときは、学校や会社を休み外出を控える。
      ・発熱等の風症状が見られたら、毎日体温を測定して記録しておく

    新型コロナ受診相談センター(帰国者・接触者相談センター)

    • 対象:新型コロナウイルス感染症を疑われる方
    • 担当:新型コロナ受診相談センター(帰国者・接触者相談センター)
      TEL:841-1326 FAX:841-2470
    • 概要:相談の結果、感染の疑いがある場合には専門の「帰国者.接触者外来」を紹介します
      ○以下の症状が相談の目安です
      A 風邪の症状や37.5℃前後の発熱が4日程度続いている(高齢者・妊婦・基礎疾患がある方は2日程度)。
      B 強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある。

    18歳未満の子どもに関する様々な相談

    • 対象:0歳~18歳未満の子ども、親等
    • 担当:子どもの育ち見守りセンター(子ども家庭相談担当)
      TEL:050-7102-3221、FAX:072-846-7952
    • 概要:18歳未満の子どもを養育する家庭の育児不安や家族関係、子どもの発遷子どものこころに関すること、児童虐待等様々な相談
      月~金曜日(午前9時から午後17時30分、祝日、年末年始除く)面接は要予約.

    生活支援コールセンター

    • 対象:新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した方など
    • 担当:生活支援コールセンター
      TEL:841-1406、FAX:841-5711
    • 概要:新型コロナウイルス感染症対策により雇用調整等により急激に減収した人などの生活支援などの相談

    開設時間:午前9時〜午後5時30分(平日のみ)

    男女共生フロア・ウィルの相談(面接相談・法律相談)

    • 対象:女性のための面接相談、女性のための法律相談を希望される方
    • 担当:男女共生フロア・ウィル
      TEL:843-5636
      FAX:843-5637
      業務時間:平日及び第1土曜日9時~17時半(ただし、火・木は20時まで、第1土曜日以外の土日祝除く)
    • 概要:女性のための面接相談、女性のための法律相談は、できる限り延期をお願いしています。詳細はウィルまでお問合せください。女性のための電話相談、男性のための睡話相談は従来通り実施しています。

     

    枚方人権まちづくり協会「人権なんでも相談」

    • 対象:市民
    • 担当
      • 特定非営利活動法人枚方人権まちづくり協会
        TEL:844-8788 FAX:844-8799
      • 人権政策室 TEL:841-1259 FAX:841-1700
    • 概要:枚方人権まちづくり協会では、不当な差別やいじめ等の人権侵害を受けた場合などの「人権なんでも相談」を受け付けています。
      現在、新型コロナウイルスの感染拡大防止のためへ対面による相談を休止し、電話による相談をお受けしています。対面による相談は、対応が急がれる相談など、最小限での実施としますが、事前にお問い合わせ願います。
    • TEL:844-8788 平日午前9時~午後5時30分
      ※第1水曜・第4木曜は午後0時45分~午後5時30分

    配偶者からの暴力(DV)の相談

    • 対象:配偶者からの暴力(DV)に遭われている方
    • 担当:DV相談+(プラス)  https://soudanplus.jp  TEL: 0120-279-889
    • 概要:新型コロナウイルス感染症に伴う生活不安•ストレスなどによりDVの増加、深刻化が懸念されることから、内閣府はメール、チャット、電話で相談できる「DV相談+(プラス)」を実施しています。10ヶ国語に対応。メールと電話は24時間受付、チャットは正午から午後10時まで。
    • 枚方市配偶者暴力相談支援センタ「ひらかたDV相談室」でも平日午前9時〜17時半まで電話相談、面談相談ができます。

    枚方市配偶者暴力相談支援センター「ひらかたDV相談室」TEL :050-7102-3232

    新型コロナウイルスに関する電話法律相談

    • 対象:新型コロナウイルスの感染拡大で法律問題を抱えるすべて の方
    • 担当:大阪弁護士会:TEL:06-6364-2046
    • 概要:新型コロナウイルスに関する法律問題全般に弁護士が無 料で電話相談(午前10 時から午後4時、土日祝日を除く) ●労働問題、経営問題、貧困問題、家庭問題、消費者問題、学校の問題、差別の問題等、新型コロナウイルスに関する法律問題全般

    新型コロナウイルスに関する生活困りごと電話相談

    • 対象:新型コロナウイルス感染拡大により生活に困っている方々
    • 担当:大阪司法書士会 TEL:0120-315199
    • 概要:新型コロナウイルスの感染拡大により生活に困っている方々に、司法書士が無料で電話及びWeb相談(電話相談は午前11時から午後5時、Web相談は午後2時から午後5時、いずれも土日祝日を除く)

    事業者向け支援制度(貸付・助成金•支援金•給付金)

    デリバリー支援事業

    • 対象:4月7日以降に出前館、LINEデリマでデリバリーサービスを開始した市内飲食店
    • 担当:商工振興課:TEL:841-1381、FAX:841-1278
    • 概要:指定デリバリーサービスのサービス利用料最大 10%を 市が助成。また、新規登録時には専用フォームから、「枚 方市の紹介」と入力し、指定のデリバリーサービスに登 録することで、初期費用が無料となります。 詳細は、市ホームページをご確認ください。

    中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定に基づく認定(セーフティネット保証4号)

    • 対象:最近1か月間の売上高等が前年同月比で20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同月比で20%以上減少することが見込まれる中小企業者
    • 担当:商工振興課:TEL:841-1381、FAX:841-1278
    • 概要:新型コロナウイルス感染症により売上高等が減少したことへの資金繰り支援措置としてセーフティネット4号が発勁され、一般保証とは別枠で保証が利用可能となりま
      す。制度の利用には、事業所の所在する市の認定が必要となります

    中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定に基づく認定(セーフティネット保証5号)

    • 対象:国が指定する業種に属する事業を行い、最近3か月の売上高等が前年同月比で5%以上減少している中小事業者
    • 担当:商工振興課:TEL:841-1381、FAX:841-1278
    • 概要:業績の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、通常の保証限度額とは別枠で80%保証が行
      われます。制度の利用には、駆業所の所在する市の認定が必要となります

    危機関連保証制度(新型コロナウイルス関連融資)

    • 対象:最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少することが見込まれる中小企業者
    • 担当:商工振興課:TEL:841-1381、FAX:841-1278
    • 概要:新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証が発動され、-般保証及びセーフティネット保証とは別枠となる100%保証が利用可能となります。制度の利用には、事業所の所在する市の認定が必要となります

    新型コロナウイルス感染症対応緊急資金にかかる信用保証料の交付

    • 対象:本市が認定したセーフティネット保証4号を利用して400万円以下の融資
      を受けた市内事業者
    • 担当:①と同じ商工振興課:TEL:841-1381、FAX:841-1278
    • 概要:大阪府の新型コロナウイルス感染症対応緊急資金において、本市が認定したセーフティネット保証4号を利用して400万円以下の融資を受けた市内事業者に、大阪府中
      小企業信用保証協会へ支払った信用保証料を最高,10万円まで補助します。

    小学校休業等対応助成金 (労働者を雇用する事業主の方向け)

    • 対象:労働基準法上の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた事業主
    • 担当:学校等休業助成金・支援 金等相談コールセンター

    TEL:0120-60-3999 午前9時から午後9時 土日・祝日含む

    • 概要:新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、保護者である労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取 得させた事業主に助成 (支給額:対象労働者に支払った賃金相当額×10/10))日額上限 8,330 円

    小学校休業等対応支援金 (委託を受けて個人で仕事をする方向け)

    • 対象:小学校等の臨時休業等により、 契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者
    • 担当:学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター

    TEL:0120-60-3999 午前 9 時から午後 9 時 土日・祝日含む

    • 概要:新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校 等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契 約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ の支援金を支給(業務委託契約等の要件あり) 就業できなかった日について 1 日当たり 4,100 円(定額)

    雇用調整助成金の特例措置

    • 対象:新型コロナウイルス感染症の 影響を受ける事業主
    • 担当:雇用調整助成金コールセンター

    TEL:0120-60-3999 午前9時から午後9時 土日・祝日含む

    • 概要:新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成

     

    休業要請支援金(府・市町 村共同支援事業)

    • 対象:大阪府から施設の使用制限による休業要請等を受け、特に深刻な影響を被っている中小企業・個人事業主
    • 担当:休業要請支援金相談コールセンター

    TEL:06-6210-9525 FAX:06-6210-9504  午前9時~午後7時まで (土日祝日含む毎日)5月12日以降は午前10時から午後5時(日曜日除く毎日)

    • 概要:休業要請等を受け、特に深刻な影響を被っている中小企業に100万円、個人事業主に50万円を支給。
      ※対象要 件:令和2年3月31日以前に開業し、大阪府内に主たる事業所有し、4月21日から5
      月6日までの全ての期間 において施設を全面的に休業(食事提供施設は、営業時間短縮等の協力を含む)し、令和2年4月の売上が前年同月対比で50%以上減少していること。申請は5月31日までで、【休業要請支援金(府・市町村共同支援金)ホ ームページ】から Web 受付後、郵送で申請。

    持続化給付金

    • 対象:中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で 新型コロナウイルスの影響により、売上が前年同月比で 50%以上減少している者
    • 担当:持続化給付金事業コール センター

    TEL:0120-115-570、IP 電話等からは 03-6831- 0613

    【5 月・6 月】全日 8:30~19:00

    【7 月】 日曜日~金曜日の 8:30 ~19:00(土祝日除く)

    【8 月以降】 日曜日~金曜日の 8:30 ~17:00(土祝日除く

     

    • 概要:中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で新型コロナウイルス の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者に対しで、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給。「持続化給付金の申請受付ホームペー ジ」からWeb申請。Web申請が困難な方のために、「申請サポート会場」が開設される予定。

     

     

     

    事業者向け市税の納税猶予

    市税の納税猶予

    • 対象:令和2年2月以降の任意の期 間(1 か月以上)において、事業等(給与含む)に係る収入が 前年同期に比べて概ね 20%以上減少し、市税を一時に納付し、又は納入を行うことが困難 な方
    • 担当;納税課:TEL:841-1380、FAX:841-6099
    • 概要:新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等の収入 に相当の減少があり、市税の納付が困難になられた方への徴収猶予の「特例制度」(最大 1 年間の猶予、担保提供 不要、延滞金全額免除)が認められる場合があります。

    事業者向け相談窓口

    関係機関・施設等へのマスクの配布

    • 対象:配布する優先順位が商いと判断した関係機関・施設等
    • 担当
      • 保健所保健医療課
        TEL:807-7623 FAX:845-0685
      • 地域健康福祉室(長寿・介謹保険担当)
        TEL:841-1461 FAX:844-0315
      • 地域健康福祉室(障害福祉担当)TEL:841-1457 FAX:841-5123
    • 概要:医療機関等、特別養謹老人ホームなどの入所施設、保育所・幼稚園等へマスクを配布。詳細は、各担当課へお問い合わせください。

    新型コロナウイルスに関する電話法律相談

    • 対象:新型コロナウイルスの感染拡大で法律問題を抱えるすべての方
    • 担当:大阪弁護士会 TEL:06-6364-2046
    • 概要:新型コロナウイルスに関する法律相談全般に弁護士が無料で電話相談(午前10時から午後4時、土日祝日を除く)

    ●労働問題、経営問題、貧困問題、家庭問題、消費者問題、学校の問題、差別の問題等、新型コロナウイルスに関する法律問題全般

    新型コロナウイルス関連支援等情報一覧(総合情報)

    対応期間を延長するもの

    住民異動届の期間延長

    • 対象:住民異動届の届出者
    • 担当:市民室:TEL:841-1309 FAX:841-3039
    • 概要:14日以内に行う必要のある転入・転居・世帯主変更などの届出について、新型コロナウイルス感染予防のため14日を経過した届け出について、期間内の届出と同様の扱いとします。海外からの転入も同様とします。

    マイナンバーカードの継続利用における転入届の期間延長

    • 対象:マイナンバーカードをお持ちの転入された方
    • 担当:市民室:TEL:841-1309 FAX:841-3039
    • 概要:マイナンパーカードを所持している人が転出届をしたものの、転出予定日を30日経過しても転入届を行わなかった場合は、マイナンパーカードは失効することとされて
      いますが、当分の間は、転出予定日の60日後まではマイナンパーカードを失効させず、継続利用の手続きができます。

    マイナンバーカードの電子証明の有効期限延長

    • 対象:マイナンバーカードを電子証明書の有効期限が近づいた方
    • 担当:市民室:TEL:841-1309 FAX:841-3039
    • 概要:現在、マイナンパーカードに搭載されている電子証明書の有効期限が近づいた方に、地方公共団体情報システム機構(」-LIS)から有効期限のお知らせに関する通知書を
      郵送しています。有効期限が過ぎた場合、コンピニ交付などの利用ができなくなるため更新手続きが必要ですが、有効期限が過ぎてしまった後でも新しい電子証明書を発行することができます。

    個人市・府民税の申告期間延長

    • 対象:個人市・府民税の申告者
    • 担当:市民税課 TEL:841-1353 FAX:841-3039
    • 概要:所得税の確定申告期限内に申告することが困難な場合には、期限を区切らずに4月17日(金)以降であっても柔軟に確定申告を受け付けることに伴い、令和2年度個人市・府民税申告受付についても同様に取り扱います。

    法人市民税の申告・納付期限の延長

    • 対象:法人市民税の申告者
    • 担当:市民税課 TEL:841-1352 FAX:841-3039
    • 概要:やむを得ず期限内に申告・納付することが困難な場合は、申告により、その期限を延長することができます。

    事業所税の申告・納付期限の延長

    • 対象:事業所税の申告者
    • 担当:市民税課 TEL:841-1352 FAX:841-3039
    • 概要:やむを得ず期限内に申告・納付することが困難な場合は、申告により、その期限を延長することができます。

    児童手当、特例給付、児童扶養手当、特別児童扶養手当の各種申請の期間延長

    • 対象:児童手当等の受給者、受給申請者
    • 担当:
    • 年金児童手当課 TEL:841-1408 FAX:841-3039
    • 概要:緊急事態宣言の終結後から15日以内に申請いただければ、各申請手続きをすることができなくなった日の属する月に申謂があったものとします。但し、特別児童扶養手当においては事前相談必要。

    特定不妊治療費用補助金交付事業

    • 対象:特定不妊治療費用補助金交付申請者
    • 担当:保健予防課 TEL:807-7625 FAX:845-0685
    • 概要:
      (1)令和元年度申請期限の延長
      令和2年,3月中に治療を終了した方は、申請期限を令和2年4月14日(火)から令和2年5月31日(日)まで延長します。.
      (2)令和2年度に、新型コロナウイルス感染防止の観点から治療を延期した場合、
      ①令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳のときは、妻の年齢が44歳に到達する日の前日まで補助の対象とします。
      ②初回申請時の治療開始日の妻の年齢が令和2年3月31日時点で39歳のときは、41歳未満まで通算補助回数を6回とします。

    耐震診断(木造住宅以外)補助制度/住宅の除却(解体)工事補助制度。左記補助の募集期間の延長

    • 対象:昭和56年5月31日以前の耐震基準で建てられた住宅などの所有者
    • 担当:住宅まちづくり課 TEL:841-1478 FAX:841-5101
    • 概要:
      当初の募築期間:令和2年4月6日~令和2年4月30日

      変更後:令和2年4月6日~令和2年5月29日

    小中学校就学援助制度申請の取扱い変更

    • 対象:小中学校就学援助制度の申請者
    • 担当:教育支援推進室 学事保健担当 TEL:050-7105-8044 FAX:851-2187
    • 概要:5月16日以降の途中申請について、これまでは申請された月から支給対象としていましたが、令和2年度就学援助制度については、申請時期に関わらず、当面の間、認定
      者は4月分からの支給対象とします。他市町村からの転入者については、これまでどおり転入月から支給対象とします。特別事情による申請については、事実発生月からの支給対象を基本とします。「緊急事態宣言」が解除となれば、通常の取扱いにもどす場合があります。

    郵送等・電話等の対応が可能となったもの

    被災届出証明書について

    • 対象:暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震または火事等による被害を受けられた方
    • 担当:危機管理室 TEL:841-1270 FAX:841-3092
    • 概要:被災届出証明書の申請については、「被災届出証明発行申請書」に必要書類を添付し郵送していただければ受付します。

    災書見舞金品等の申請について

    • 対象:暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震または火事等による被害を受けられた方※感染症による罹患は対象外
    • 担当:危機管理室 TEL:841-1270 FAX:841-3092
    • 概要:「災害見舞金品等受給申請書」に必要書類を添付し郵送していただければ受付します。郵送による受付を希望される場合は必ず事前にご相談下さい。※感染症による罹患は対象外

    校区自主防災活動に係る相談や手続きについて

    • 対象:校区の自主防災組織活動をされている方
    • 担当:担当危機管理室 TEL:841-1270 FAX:841-3092
    • 概要:校区自主防災活動に関するご相談や手続き等については、電話、メール、FAXで対応します。「自主防災組織訓練実施届」は郵送での受付も可能です。

    広報ひらかた短信コーナーの利用登録

    • 対象:広報ひらかたの短信コーナーに催しや会員募集の案内を載せたい方
    • 担当:広報プロモーション課 TEL:841-1258 FAX:846-5341
    • 概要:広報ひらかた短信コーナーの利用登録は、新規.更新ともに、原則、郵送またはFAX、電子メールで受付します。

    校区コミュニティ活動補助金の実績報告等の郵送受付

    • 対象:校区コミュニティ協議会
    • 担当:市民活動課 TEL:841-1273 FAX:841-5133
    • 概要:令和元年度校区コミュニティ活動補助金の実績報告等について、原則郵送対応とします。

    自己情報開示等請求書の提出

    • 対象:自己情報開示等請求をしようとされている方
    • 担当:コンブライアンス推進課 TEL:841-1294 FAX:841-3039
    • 概要:自己情報開示等請求書の提出については、本人確認を適切に行うため、本人が窓口で行うこととしていますが、緊急事態宣言による外出自粛要請期間中に限り、郵送による提出を受け付けます。請求書に添付が必要な本人確認書類等については、郵送前にお問合せください。

    契約締結手続に関する書類の郵送受付

    • 対象:契約の相手方の事業者
    • 担当:契約課 TEL:841-1345 FAX:841-2015
    • 概要:契約書及び契約保証金関係書類については、郵送で受け付けを行います。

    国民健康保険・後期高齢者医療保険に係る手続の郵送・電話対応

    • 対象:国民健康保険・後期高齢者医療保険に係る手続が必要な方
    • 担当:国民健康保険室
    • (国民健康保険担当)TEL:841-1403 FAX:841-3716
      (後期高齢者医療担当)TEL:841-1334 FAX:846-2273
    • 概要:以下の手続を除き、郵送・電話での対応が可能です。
      ・国民健康保険加入手続
      ・即日交付を希望する国民健康保険証、高齢受給者証の再発行手続
      ・即日交付を希望する後期高齢者医療被保険者証の再発行手続
      ・助産制度を利用している場合の出産育児一時金受付

    医療証交付申請の郵送受付

    • 対象:重度障害者医療・老人医療(経過措置)・ひとり親家庭医療・子ども医療などの医療証に関する手続が必要な方
    • 担当:医療助成課 TEL:841-1359 FAX:841-3039
    • 概要:ひとり親家庭医療の以下の手続を除き、郵送での対応が可能です。
      • 医療証の新規交付申請
      • 保険変更以外の変更届け出
      • 資格喪失届け出

    医療助成申請の郵送受付

    • 対象:重度障害者医療・老人医療(経過措置)・ひとり親家庭医療・子ども医療など医療費助成に関する手続が必要な方
    • 担当:医療助成課 TEL:841-1359 FAX:841-3039
    • 概要:各医療費助成の助成申請については郵送での対応が可能です。

    軽自動車税(種別割)の減免申請手続き

    • 対象:

    ・身体・知的・精神障害者で一定の条件を満たしている方の所有、使用する軽自動車等・生活保護法の基づく生活扶助を受けている方の所有、使用する軽自動車等

    ・身体障害者等の利用のため、構造変更を加えた軽自動車等

    ・公益のため、直接専用する軽自動車等

    • 担当:市民税課 TEL:841-1352 FAX:841-3039
    • 概要:緊急事態宣言に伴う外出自粛要請の期間中に限り、郵送による受付を行います。申請期限は6月1日(月)までとなります。(消印有効)まずは電話にてお問い合わせください。

    個人市・府民税の申告

    • 対象:令和2年1月1日現在、市内に住所があり令和元(平成31)年中に給与収入があった方で、勤務先から市に給与支払報告書が提出されていない方や、給与以外の収入があった方。公的年金収入があった方で、年金の源泉徴収票の記載内容に変更がある方や医療費控除や生命保険料控除等の追加控除がある方、公的年金以外の収入があった方。営業所得、不動産所得等の収入があった方。(税務署に所得税の確定申告書を提出された方は除く)
    • 担当:市民税課 TEL:841-1353 FAX:841-3039
    • 概要:個人市・府民税(住民税)は、住民の身近な行政サービスの費用を分担し合うという税金で、前年の所得に対して、翌年度に課税されます。納税義務者は、その年の1月1
      日に市内に住所や事務所がある方となり、市が税額を計算し、納税羨務者に納税通知書を送付します。個人の市民税と府民税は税率が違いますが、ともに、均等割(一定の税額を負担)と、所得割(所得金額に応じて負担)があります。市民税と府民税は併せて市に納付していただき、府民税については、市から大阪府に払い込みます。※令和元(平成31)年中に収入が無かった方や非課税所得(雇用保険・障害年金・遺族年金等)のみの方でも市の福祉・医療関係サービス(国民健康保険・国民年金・介謹保険・保育所等)や給付措置等で市・府民税の課税状況を使用する場合は申告が必要です。

    原動機付自転車(排気量125cc以下)等の廃車申告

    • 対象:原付バイクを所有している個人または法人
    • 担当:市民税課 TEL:841-1352 FAX:841-3039
    • 概要:以下の書類等を市民税課軽自動車担当宛に郵送ください。
      • 軽自動車税廃車申告書兼標識返納書(ホームページからダウンロードできます。郵送可)
      • 標識(ナンバープレート)
      • 原動機付自転車申告済証
      • 返信用封筒
        詳しくは電話にてお問い合わせください。

    成年後見利用支援事業に関する申請の郵送受付

    • 対象:市長申し立てによる成年後見制度利用支援事業の手続きをする後見人
    • 担当:地域健康福祉室(健康福祉総合相談担当)TEL:841-1401 FAX:841-5711
    • 概要:新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、原則、申請等ついて郵送対応とします。

    ひらかた高齢者SOSキーホルダー配布の郵送受付

    • 対象:枚方市内に住所を有する65歳以上の方等
    • 担当:地域健康福祉室(健康福祉総合相談担当)TEL:841-1401 FAX:841-5711
    • 概要:新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、来庁を要する申請等ついて郵送対応可能とし、対象者自宅へ郵送します。(各地域包括支援センターでも同様に対応)

    障害福祉サービス(障害児通所支援を含む)の利用に関する各更新申請

    • 対象:障害福祉サービス(障害児通所支援を含む)の利用に関する各更新申請が必要な方
    • 担当:地域健康福祉索(障害福祉担当)TEL:841-1457 FAX:841-5123
    • 概要:障害福祉サービス(障害児通所支援を含む)の利用に関する各更新申請について、障害福祉担当より更新案内を送付している方については、郵送でも受付を行います。(郵送時の事前連絡は不要です。)

    日常生活用具の給付

    • 対象:身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳所持者、難病患者等で日常生活用具の購入を考えられている方。
    • 担当:地域健康福祉索(障害福祉担当)TEL:841-1457 FAX:841-5123
    • 概要:各用具によって要件がありますので、福祉のてびき26~33ページ参照の上、事前に電話にてお問合せください。

    精神障害者保健福祉手帳の新規申請

    • 対象:精神障害者保健福祉手帳を初めて申請される方
    • 担当:地域健康福祉索(障害福祉担当)TEL:841-1457 FAX:841-5123
    • 概要:申請害に、写真とかかりつけの医師の診断書、または、障害年金等の証書を添えて、郵送での申請を受付します。郵送での申請を希望される場合は、窮前に電詣にてお問合せください。

    介護保険の各種申請、手続きの郵送・電話対応

    • 対象:介護保険の申請、届出等が必要な市民等
    • 担当:地域健康福判ト宝(長寿・介護保険担当)TEL:841-1460 FAX:844-0315
    • 概要:介護保険に関する申請や届出については、平時より電話や郵送で手続きができるようになっていますが、緊急事態宣言の発令を受けて、改めてホームページで周知を行っています。ご不明な点はお電話でお問い合わせと来庁を控えていただくようお願いしています。

    「ひらかた元気くらわんか体操」のDVD・CD配付に関する郵送・FAX受付

    • 対象:枚方市に住所を有する65歳以上の方等
    • 担当:地域健康福祉索(健康増進・介護予防担当)TEL:841-1458 FAX:840-4496
    • 概要:新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発令により、ひらかた元気くらわんか体操DVD・CDの使用申し込みは郵送もしくはFAXでの受付可能となりました。なお、書類に記入漏れがあった場合は、ご連絡させていただく場合がございます。

    妊娠届出手続き及び母子健康手帳交付に関する郵送受付

    • 対象:枚方市内に住居する妊婦
    • 担当:地域健康福祉室(母子保険担当(保健センター)):TEL:840-7221、FAX:840-4496
    • 概要:緊急事態宣言に伴う外出自粛要請の期間中に限り、妊娠届出時に提出される申請書、届出書等について郵送による提出も可能とします。

    指定介護サービス事業者の郵送申請・届出等

    • 対象:申請や届出等が必要な介護サービス事業者
    • 担当:福祉指導監査課:TEL:841-1467、FAX:841-1322
    • 概要:新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、来庁を要する申請・届出等について原則郵送対応とします。なお、郵送前に必ず電話にて審査の予約が必要です。

    高齢者福祉施設事業者の郵送届出等

    • 対象:届出等が必要な高齢者福祉施設事業者
    • 担当:福祉指導監査課:TEL:841-1468、FAX:841-1322
    • 概要:新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、来庁を要する申請・届出等について原則郵送対応とします。なお、郵送前に必ず電話にて審査の予約が必要です。

    指定障害福祉サービス事業者の郵送申請・届出等

    • 対象:申請や届け出等が必要な指定障害福祉サービス事業者
    • 担当:福祉指導監査課:TEL:841-1468、FAX:841-1322
    • 概要:新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、来庁を要する申請・届出等について原則郵送対応とします。なお、郵送前に必ず電話にて審査の予約が必要です。

    結婚等新生活支援補助金の申込に関する郵送受付

    • 対象:結婚等新生活支援補助金の対象となる新婚夫婦
    • 担当:子ども青少年政策課 TEL:841-1375 FAX:843-2244
    • 概要:新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、結婚等新生活支援補助金の申込(令和2年1月1日~3月31日に婚姻届等を提出している新婚夫婦に限る)を郵送でも受付可能とします。(令和2年5月31日までに必着)なお、書類の不備等を確認するため、郵送前に必ずお電話等にてご相談ください。※令和2年度の本補助金については、令和2年6月1日から受付開始であるため、後日追ってお知らせいたします。

    保育所等の認定にかかる変更申請や要件確認書類の郵送受付

    • 対象:・保育所等の認定要件や、住所等を変更される方・各申請にかかる確認書類を提出される方
    • 担当:保育幼稚園入園課 TEL:841-1472 FAX:841-4319
    • 概要:保育所等の認定にかかる変更申請や、要件確認書類の提出については電話でお問い合わせください。なお、保育所等の新規申請、第一希望園の変更、転園申請は、原則として窓口で受付させて頂きます。

    枚方市公害防止条例、大気関係法令、水質関係法令の環境指導課における各種届出等の郵送受付

    • 対象:環境指導課における届出手続きが必要な方
    • 担当:環境指導課 TEL:050-7102-6014 FAX:849-1206
    • 概要:感染拡大防止の観点から、各種届出について郵送並びにメールでの対応を主としますので、事前にお問い合わせ下さい。

    都市計画課における申請届出手続きに関する郵送受付

    • 対象:都市計画課における申請・届出手続きが必要な方
    • 担当:都市計画課 TEL:841-1414 FAX:841-4607
    • 概要:緊急事態宣言に伴う不要不急の外出抑制を図るため、当課所管の事務に関する申請・届出等の手続きを郵送にて受付します。まずは電話にて、手続き等についてお問い合わせください

    ①屋外広告業の登録②屋外広告物の許可申請等

    • 対象:①屋外広告業の登録等の届け手続きが必要な方②屋外広告物の許可申請等の手続きが必要な方
    • 担当:住宅まちづくり課 TEL:841-1478 FAX:841-5101
    • 概要:緊急事態宣言に伴う外出自粛要請の期間中に限り、各種申請・届出等の手続きについては、まず、電話にてお問合せいただき極力郵送等で事務処理できるよう対応します。

    景観法に基づく届出

    • 対象:届出の対象となる行為を行う方
    • 担当:住宅まちづくり課 TEL:841-1478 FAX:841-5101
    • 概要:緊急事態宣言に伴う外出自粛要請の期間中に限り、各種申請・届出等の手続きについては、まず、電話にてお問合せいただき極力郵送等で事務処理できるよう対応します。

    ・耐霞の除却(解体)工事補助制度

    • 対象:対象物の所有者
    • 担当:住宅まちづくり課 TEL:841-1478 FAX:841-5101
    • 概要:緊急事態宣言に伴う外出自粛要請の期間中に限り、各種申請・届出等の手続きについては、まず、電話にてお間合せいただき極力郵送等で事務処理できるよう対応します。

    被相続人居住用家屋等確認書の交付申請

    • 対象:対象となる空き家及び土地の相続人
    • 担当:住宅まちづくり課 TEL:841-1478 FAX:841-5101
    • 概要:緊急事態宣言に伴う外出自粛要請の期間中に限り、各種申請・届出等の手続きについては、まず、電話にてお問合せいただき極力郵送等で窺務処理できるよう対応します。

    住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業各種手続き

    • 対象:セーフティネット住宅の登録等の手続きが必要な方
    • 担当:住宅まちづくり課 TEL:841-1478 FAX:841-5101
    • 概要:緊急事態宣言に伴う外出自粛要請の期間中に限り、各種申請・届出等の手続きについては、まず、電話にてお問合せいただき極力郵送等で事務処理できるよう対応します

    サービス付き高齢者向け住宅事業登録等各種手続き

    • 対象:サービス付き高齢者向け住宅事業登録等各種手続きが必要な方
    • 担当:住宅まちづくり課 TEL:841-1478 FAX:841-5101
    • 概要:緊急事態宣言に伴う外出自粛要請の期間中に限り、各種申請・届出等の手続きについては、まず、電話にてお問合せいただき極力郵送等で事務処理できるよう対応します

    開発調整課における協議・届出手続きに関する郵送受付

    • 対象:開発調整課における協議・届出手続きが必要な方
    • 担当:開発調整課:TEL:841-1432、FAX:841-5101
    • 概要:緊急事態宣言に伴う外出自粛要請の期間中に限り、建築行為等の事前協議(条例15条)、建築基準法の許可、認定に伴う事前協譲(条例16条)、共同住宅等の建築に伴う協議(条例17条)、中高層建築物建築協議(条例18条)について郵送でも受付

    開発審査課における申請・届出手続きに関する郵送受付

    • 対象:開発審査課における申請・届出手続きが必要な方
    • 担当:開発審査課:TEL:841-1438、FAX:841-5101
    • 概要:緊急事態宣言に伴う外出自粛要請の期間中に限り、開発審査課に提出される申請害、届出書等について郵送による提出も可能とします。なお、郵送を希望される場合は、事前に問合せを行ってください。

    建築安全課における中間・完了検査申請手続き等に関する郵送受付

    • 対象:建築安全課における中間・完了検査申請手続き等が必要な方
    • 担当:建築安全課 TEL:841-1441 FAX:841-5101

    概要:中間・完了検査申請等について、郵送でも受付を行います。検査日まで日数を要する場合がありますので、郵送による受付を希望される場合は、必ず事前にご相談ください。

    お知らせ(来庁による相談を休止したもの)

    生活相談

    • 対象:全市民
    • 担当:広聴相談課 相談専用ダイヤル TEL:861-2006
    • 概要:相続、離婚、家族問題、近隣問題、借地・借家、金銭貸借などの日常生活で困ったことなどについて、相談に応じ、解決に向けての助言や情報提供等を行います。
      ・暇日・時間:月曜~金曜9時~17時30分
      ・相談担当:相談担当職員
      なお、法律相談、民事介入暴力相談、人権相談、交通事故相談、登記相談、遺言書・内容証明作成相談、成年後見相談、民事調停手続き相談、国の行政相談は中止しています◎

    市民活動課における窓口相談

    • 対象:校区コミュニティ協議会や自治会、NPO法人等
    • 担当:市民活動課 TEL:841-1273 FAX:841-5133
    • 概要:新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、相談業務については、基本的に電請、メール等での対応とします。

    来所による消費生活相談の休止

    • 対象:消費生活相談者
    • 担当:消費生活センター TEL:844-2433 FAX:844-2433 相談専用TEL:844-2431
    • 概要:新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、利用者の皆様の健康・安全面を第一に考慮した結果、令和2年4月8日(水)から5月6日(水)《予定》まで、枚方市立消費生活センターでの来所による消費生活相淡は休止とし、電話相談のみとしています。
      相談時間などは従来どおりです。
      相談時間:午前9時30分から午後4時30分(土・日.祝日を除く)
      電話番号:844-2431 FAX番号:844-2433

    健康相談・栄養相談の中止について

    • 対象:全市民
    • 担当:地域健康福祉宝(健康増進・介護予防担当(保健センター))
      TEL:841-1458 FAX:840-4496
    • 概要:来所での、健康や栄養に関する相談については開催を見合わせています。
      ご相談については電話にて対応します。

    市国民健康保険加入者対象の人間ドック費用助成申請の窓口申請の中止について

    • 対象:市国民健康保険加入者
    • 担当:地域健康福祉室(健康増進・介護予防担当(保健センター))
      TEL:841-1458 FAX:840-4496
    • 概要:人間ドック受診費用助成制度の申請は、郵送での受付のみとなっています。

    乳幼児に関する相談について
    1.乳幼児健康相談
    2.母乳相談
    3.栄養相談

    • 対象:乳幼児に関する相談がある方
    • 担当:地域健康福祉室(母子保健担当(保健センター))
      TEL:840-7221 FAX:840-4496
    • 概要
      1.現在中止しています。
      2.令和2年5月6日までの実施を見合わせています。
      3.令和2年5月6日まで、来所での相談を見合わせています。
      ご相談については必要に応じて個別に対応いたしますので、保健センターまたは北部リーフにご連絡ください
      保健センター
      TEL:840-7221、FAX:840-4496
      すこやか健康相談室く北部リーフ>
      TEL:851-1220、FAX:851-1152

    お知らせ(中止しているもの)

    緊急事態宣言中の各種検診(健診)等の中止について

    • 対象:全市民
    • 担当:地域健康福祉毒
      (健康増進・介護予防担当(保健センター)) TEL:841-1458 FAX:840-4496
    • 概要:緊急事態宣言中の各種検診(健診)の実施を見合わせています。
      歯周病検診
      妊産婦歯科健康診査.
      枚方市国民健康保険特定健康診査
      枚方市国民健康保険
      特定保健指導

    健康教室の開催中止および延期について

    • 対象:全市民
    • 担当:地域健康福判卜窒
      (健康増進・介謹予防担当(保健センター))TEL:841-1458 FAX:840-4496
    • 概要:、保健センターでの健康に関する教室の開催は見合わせています。

    介護予防普及啓発事業の 中止について

    • 対象:枚方市内に住所を有する 65 歳 以上の方等
    • 担当:地域健康福祉室 健康増進・介護予防担当 TEL:841-1458 FAX:840-4496
    • 概要:新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発令により、 介護予防講座等の開催を見合わせております。

    集団で実施する乳幼児鍵康診査の開催中止

    • 対象:4か月児健診、1歳6か月児健診、2歳6か月児歯科健診、3歳6か月児健診の対象者
    • 担当:地域健康福祉室(母子保健担当(保健センター))TEL:840-7221 FAX:840-4496
    • 概要:令和2年5月6日までの集団で実施する乳幼児健康診査を見合わせています。開催の目途がつき次第、対象者に個別に通知します。ご相談については必要に応じて個別に対応いたしますので、保健センターまたは北部リーフにご連絡ください
      保健センター TEL:840-7221 FAX:840-4496
      すこやか健康相談室く北部リーフ>
      TEL:851-1220 FAX:851-1152

     

    ・耐震診断補助制度(木造 住宅) ・木造住宅の耐震改修事業 補助制度 ・危険ブロック塀等除却補 助制度

    • 対象:対象物の所有者
    • 担当:住宅まちづくり課 TEL:841-1478 FAX:841-5101
    • 概要:5 月 24 日まで各種申請の新規の申し込みを休止します。 5 月 25 日から受付再開予定です。

     

    若者世代空き家活用補助制度

    • 対象:40 歳未満の夫婦または 18 歳以 下の子を持つ世帯
    • 担当:住宅まちづくり課 TEL:841-1478 FAX:841-510
    • 概要:緊急事態宣言の発令を受け、事前協議の受付を休止していますが、5 月 25 日から受付開始予定です。

    お知らせ(縮小しているもの)

    保育幼稚園入園課の窓口業務

    • 対象:保育所等の申請をはじめ、保 育幼稚園入園課での手続きが必要な方
    • 担当:保育幼稚園入園課 TEL:841-1472 FAX:841-4319
    • 概要:緊急事態宣言に伴う外出自粛要請の期間中に限り、以下 の取り扱いとします。 ・取扱業務は原則として、保育所等の申請を伴うものの みとします。 (例:保育所新規申請、第一希望園の変更、転園申請) ・窓口での混雑を避けるため、ご相談時間は最大 40 分程 度とさせていただきます。

     

    給水装置工事申請関係の 縮小について

    • 対象:上水道管理課における申請・届 出手続きが必要な方、枚方市指 定給水装置工事事業者等
    • 担当:上水道管理課 TEL:072-848-5514 FAX:072-847-8846
    • 概要:緊急事態宣言に伴う外出自粛要請の期間中に限り、給水 装置工事に係る申請の受付時間及び工事建込立会件数、 完成検査件数を縮小しています

     

    上水道管理課における枚方市開発事業等の手続等に関する条例に基づく協議について

     

    • 対象:枚方市開発事業等の手続等に関する条例に基づく手続が必要な代理人等
    • 担当:上水道管理課 TEL:072-848-5514 FAX:072-847-8846
    • 概要:緊急事態宣言に伴う外出自粛要請に伴い、体制を縮小しているため、事前に電話にて協議日時の予約を行ってください。

    下水道管理課における窓 口対応業務について ・排水設備関係 ・各種申請・協議 (開発・明示・占用等)

    • 対象:各種申請を行う事業者等
    • 担当:下水道管理課 TEL:848-5565 FAX:847-8846
    • 概要:緊急事態宣言に伴う外出自粛要請の期間中に限り、申請の受付時間を午前9時から12時までに縮小します。また、協議については、事前に電話にて協議日時の予約を お願いします。

    お知らせ(窓口受付時間を変更しているもの)

    窓口における申請手続き等

    • 受付時間:4月 20 日(月)~5 月 6 日(水) まで 9 時から 12 時 ※土日祝日を除く
    • 担当:開発調整課 TEL072-841-1432 FAX072-841-5101
    • 概要:窓口における申請•申請にかかる相談等

    開発審査課における申請・ 届出等に係る事務

    • 受付時間:4月 20 日(月)~5 月 6 日(水) まで 9 時から 12 時 ※土日祝日を除く
    • 担当:開発審査課 TEL072-841-1438 FAX072-841-5101
    • 概要:予約制:11 セクションあたり 15 分※各セクションでの 対応は最大 2 件21 件あたりの継続時間は原則 30 分まで <予約方法>

      1予約来庁時の次回予約2電話予約

    開発・建築物等の検査等に 係る事務

    • 受付時間:4月 20 日(月)~5 月 6 日(水) まで 9 時から 12 時 ※土日祝日を除く
    • 担当:建築安全課 TEL072-841-1441 FAX072-841-5101
    • 概要:開発行為、宅地造成工事及び道路の位置指定等の検査•建築基準法に基づく建築物等の現場検査•建築物の維持管理、防災等の指導•その他窓口での問い合わせ•相談

    注意喚起

    ご家庭でのごみの捨て方

    • 対象:新型コロナウイルスなどの感染症に感染した方やその疑いのある方がおられる家庭
    • 担当:減量業務室 TEL:849-5374 FAX:848-1821
    • 概要:鼻水等が付着したマスクやティッシュ等のごみを捨てる際は、「ごみに直接触れない」「ごみ袋はしっかりしばって封をする」「ごみを捨てた後は手を洗う」ことを心がけてください。

    ごみの収集について

    • 対象:全市民
    • 担当:減量業務室 TEL:849-5374・849-7969  FAX:848-1821
    • 概要:ごみの収集は、市民の生活を維持するうえで必要な業務です。新型コロナウイルス感染症拡大時においてもごみ収集を継続するためごみ収集の拠点を分散し対処してま いります。そのため収集時間が前後する場合もありますので早めのごみ出しをお願いします。ご理解ご協力をお願いします。

    支援策等を予定しているもの(国で検討中のもの)

    小児慢性特定疾病医療費 助成制度の受給者証有効期間の延長について

    • 対象:小児慢性疾病医療受給者をお持ちの方
    • 担当:保健予防課 TEL:807-7625 FAX:845-0685
    • 概要:新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和2年3月1日から令和3年2月 28 日の間に有効期間が満了す る受給者証については、有効期間の満了日を原則1年間 延長することが国において検討されています。 来期分については、更新手続きに必要な診断書等の取得 は不要となる予定です。詳細については、改めてお知らせします。

    特定医療費(指定難病)助 成制度の受給者証有効期間の延長について

    • 対象:特定医療費(指定難病)受給者をお持ちの方
    • 担当:保健予防課 TEL:807-7625 FAX:845-0685
    • 概要:新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和2年3 月1日から令和3年2月 28 日の間に有効期間が満了する受給者証については、有効期間の満了日を原則1年間 延長することが国において検討されています。来期分については、更新手続きに必要な診断書等の取得 は不要となる予定です。詳細については、改めてお知らせします。
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