枚方市の成人式は今後も20歳の時期に実施。成年年齢引き下げに伴う成人祭の対応について

2019/09/18

枚方の情報

2019年9月17日から各種委員協議会が開かれています。

そこで委員協議会で話される案件の中でも気になるトピックをこのブログで発信していきます。

この記事はインターン生の福井くんにまとめてもらいました。

今回のテーマは文教委員協議会の中の「成年年齢引き下げに伴う成人式の対応」です。

再度当時者にもアンケートを取っていただき、20歳の時期に実施、となりました。

概要

民法改正により、令和4(2022)年4月1日より成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。枚方市では例年20歳の新成人を対象に、成人の日に成人祭「はたちのつどい」を実施してきました。

しかし民法改正に伴い、「成人祭」と「はたちのつどい」という2つのテーマが矛盾することになり、成人祭の対象年齢をどうするかが問題となりました。

そこで枚方市では2019年6月から8月にかけて検討委員会を立ち上げ、意見聴取会を設置して議論していくことになっていました。

しかし意見聴取会は有識者、地域関係者、商業関係者、校長の4名から構成されており、当事者である新成人がいないことや、平成30年度の新成人を対象にしたアンケートでは回答者が少なかった(500人を対象にインターネットでアンケートを実施したが回答者は62人しかいなかった)ことが問題であるということで、2019年6月の本会議でその質疑を行いました。

質疑の内容についてはこちらのブログも参照してください。

成人祭の実施時期。当事者である若者（と保護者）にも意見を聞いて決めるべき。

質疑を受け枚方市は、７月に一般市民対象のインターネットやスマホでのアンケート、さらには令和4(2022)年に新成人となる現中学3年生とその保護者を対象にしたアンケートを行い、当事者達の意見やより多くの外部の意見を取り入れ、検討しました。

その結果、枚方市ではこれまで通り20歳に達する人を対象に成人祭を行うことに決まりました。開催時期も例年通り成人の日となりました。

なぜこれまで通りなのか

理由は3つあります。

①成人年齢は18歳になるが、これまで通り20歳から増える権利や義務があるので、その自覚を促し、それを祝福するため。

②18歳は受験・進学や就職の準備で忙しく、それに伴い費用もかかり、時間的にも経済的にも落ち着いた環境で成人を祝うことが困難であると見込まれるため。

③市民や平成30年度の新成人、また令和4年度に18歳になる現中学3年生とその保護者にアンケート調査を実施した結果、多くの回答者が20歳対象の式典開催を希望しているため。

このような理由からこれまで通り20歳に達する人を対象に成人祭を行うことにしました。

今後の課題

成人祭はこれまで通り20歳以上を対象にすることに決定しましたが、それに伴い新たな課題も出ています。

①式典の名前の変更について

現在のままでは「成人祭」と「はたちのつどい」という2つのテーマが矛盾するようになるため、今後検討の上決定します。

②今後18歳に達する新成人の祝福及び成人になることで生じる権利や義務の自覚促進

具体的手法についてはまだ決まっていないので、今後検討を進めます。

③中長期的に見た成人式典の対象年齢

令和4(2022)年以降、18歳時に成人を祝う習慣等が一般化する可能性を考え、今後20歳時に実施する式典の参加率の推移を注視するなど、今後も成人式典の対象年齢を中長期的な課題として位置づけます。

全国的には成人式典を行う時期について、「検討中もしくは未検討」の場所が多く、検討済みの自治体67箇所についてはその内61箇所で20歳対象としています。今後の状況次第では対象変更も考えられます。

補足　18歳で成人になること

ここまで枚方市における成人祭の検討、それによって生じる課題を見てきましたが、そもそも18歳で成人になるとはどういうことなのでしょうか。

簡単に言えば、「親の同意無しに1人で契約することができる年齢が引き下がる」ことと、「一部の権利を行使できる年齢が引き下がる」ことです。

例えば、

・携帯電話の契約

・借金、ローンを組む

・クレジットカード作成

・1人暮らしの部屋を借りる

上記に関して18歳から親の同意無しでも可能になります。

さらに、

・10年有効のパスポート取得

・国家資格の取得(公認会計士や司法書士、医師免許、薬剤師免許など)

・結婚(女性の婚姻可能年齢が16歳から18歳に引き上げられるため、男女ともに18歳から可能)

・性別取扱いの変更審判を受けられる(性同一性障害の方対象)

この4つも18歳から可能になります。

一方で、

・飲酒、喫煙

・競馬や競輪、オートレース、競艇などの券の購入

・養子を迎える

・中型、大型自動車免許取得

この4つは健康への影響や非行防止、青少年保護の観点から現在と同様20歳から可能になります。

こちらも是非参照してください。

政府広報オンライン　18歳から“大人”に！成年年齢引き下げで変わること、変わらないこと。

https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201808/2.html

ちなみに、中国、インド、ドイツ、オランダ、フランスなど海外の多くの国は18歳で成人と認めています。日本は成人認定が遅めの国だったようです。

ただし、権利を行使できる年齢が拡大するということは責任を取るべき年齢が拡大するということです。安易に契約を交わすと、トラブルに巻き込まれる恐れがあります。また知識の無い成年を狙った悪徳業者が増える恐れもあります。その場合の責任を18歳から自分で負わなければいけなくなるということです。