こども家庭庁の「小1の壁」についての調査結果
2026/02/02
子ども家庭庁が「小1の壁」について調査結果を公表しておりましたので、ブログにまとめます。
見落としていました。「小1の壁」について、こども家庭庁が全国の自治体に対し、地域のニーズを把握して適切な対策を進めるよう、近く通知する方針のようです。
もう通知は来ているのでしょうか。調べてみよう。
全国自治体に対策進めるよう近く通知へ | NHK https://t.co/oQzSiZ3kvn— 木村亮太｜政策づくり支援・官民共創支援 (@kimura_ryota) May 6, 2025
こちらの調査結果です。
学校入学は子どもの成長における大きな節目ですが、共働き家庭にとっては「小1の壁」と呼ばれる新たな課題に直面する時期でもあります。特に、保育園時代よりも登校時間が遅くなることで生じる「朝の小1の壁」は、保護者の働き方に深刻な影響を及ぼすことが指摘されています。
その内容について子ども家庭庁が実施した全国調査です。
子ども家庭庁 全国調査から見える「朝の居場所」の実態
全国の市町村、運営主体、そして保護者を対象に、平日の朝の子どもの居場所に関する実態調査は、全国の小学1年生から6年生の子どもを持つ共働き家庭の保護者3,708名などを対象に行われたものです。
保護者の約3割が「朝、子どもが一人で過ごすことに不安」
調査によると、学校がある日の朝、子どもの主な居場所は「自宅」が大多数を占めています。しかしその内実を見ると、保護者の切実な悩みが浮かび上がります。
「自宅（こどもが一人で過ごす時間があり、不安がある）」と回答した保護者は28.3%にのぼり、約3割の家庭で朝の時間帯に不安を抱えながら子どもを一人にさせている状況が明らかになりました。
学校がある日の朝の主な居場所 (SA)
- 自宅（こどもが一人で過ごす時間があり、不安がある）
- 1,049人
- 28.3％
- 自宅（こどもが一人で過ごす時間はあるが、不安はない）
- 769人
- 20.7％
- 自宅（こどもが一人で過ごす時間は特になく、不安はない）
- 1,786人
- 48.2％
- 自宅以外
- 104人
- 2.8％
- 合計
- 3,708人
- 100.0
この傾向は特に都市部で顕著で、政令指定都市（30.3%）、東京特別区（35.1%）、中核市（30.2%）では、子どもが一人で過ごすことに不安を感じる保護者の割合が全国平均を上回っています。
高まるニーズ：自宅以外の「朝の居場所」を3割が希望
現在、子どもが朝を自宅で過ごしている保護者に対し、自宅以外の居場所の利用希望を尋ねたところ、「とても利用したいと思う」（10.3%）と「利用したいと思う」（20.0%）を合わせた30.3%が、朝の預かりサービスの利用に前向きな意向を示しました。
学校がある日の朝（始業前）の自宅以外の居場所の利用希望
- とても利用したいと思う
- 372人
- 10.3％
- 利用したいと思う
- 719人
- 20.0％
- どちらでもない
- 854人
- 23.7％
- 利用したいと思わない
- 839人
- 23.3％
- 全く利用したいと思わない
- 820人
- 22.8％
- 合計
- 3,604人
- 100.0％
特にニーズが高いのは低学年の子どもを持つ家庭です。学年別に見ると、小学1年生の保護者では利用希望者の合計が41.9%（とても利用したい17.7% + 利用したい24.3%）に達しており、入学直後の環境変化に対する支援の必要性が強く示唆されています。
利用してみたい居場所としては、「学校（学校敷地内で実施されている放課後児童クラブ等を含む）」が59.8%、「放課後児童クラブ・学童保育等（学校の敷地外で実施されているもの）」が59.7%と、学校やその関連施設への期待が非常に高いことがわかります。
自治体の取り組みは道半ば：実施はわずか3%
こうした保護者の高いニーズとは裏腹に、自治体による朝の居場所づくりの取り組みは緒に就いたばかりです。全国1,017の市区町村への調査では、平日の朝の居場所確保に向けた施策を「実施している」自治体はわずか1.4%、「実施に向けて検討中」を合わせても3.1%に留まりました。実に96.7%の自治体が「実施していない（未検討）」という状況です。
平日の朝のこどもの居場所確保に向けた施策の有無
- 実施している
- 14自治体
- 1.4％
- 実施に向けて検討中
- 17自治体
- 1.7％
- 実施していない（未検討）
- 983自治体
- 96.7％
- 無回答
- 3自治体
- 0.3％
- 合計
- 1,017自治体
- 100.0％
施策を実施できない理由として最も多く挙げられたのは、「居場所運営に従事する人材の確保が難しい」（70.0%）で、次いで「居場所（場所）の確保・調整が難しい」（42.9%）、「運営者を見つけるのが難しい」（35.7%）と、人材・場所・運営主体の確保が大きな障壁となっていることが明らかになりました。
以上です。
そこまで手厚くしなくてもという声もある一方でお悩みの方もいるのも事実。
とはいえ、実施体制の課題はありますね。
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