総務常任委員会の公民連携の推進について(富田林市) | 前枚方市議会議員 木村亮太
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総務常任委員会の公民連携の推進について(富田林市)

2月8日の総務常任委員会の公民連携の推進についての意義の概要と傍聴をさせていただいたうえでのサカモトと斉藤の感想を記載します。

公民連携の推進で効率化と市民の幸せを守る

  • 概要

市民と企業・団体と行政が幸せになるプラットフォームが作られています。富田林市公民連携デスクを立ち上げてこれまでの縦割り組織そして提案の実現を可能にさせて迅速な対応をすることによって市民の幸せを構築していく、そしてそれに即しつつSDGsの実現も可能にするというものになっています。

富田林市の自治体とSDGsモデル事業の流れ

富田林市の環境、そこに住む人々、そして経済を循環させて人々の幸福度と自然に対して配慮する理想的なモデル事業になっています。

自治体のSDGsモデル事業に協力している企業や学校の一覧

こういった協力(下記の画像の一覧の協力企業や学校)があるおかげでSDGs未来都市そして自治体SDGsモデル事業の両方に選定されており、SDGs未来都市に関しては約1800自治体の中から1年で選ばれる30団体の事で、自治体SDGsモデル事業は1年で選ばれる10団体のことです。

サカモトの感想

今回のこの富田林市の取り組みについて私が思ったことは人とのつながりを重視した政策になっていると感じました。そしてその具体的な取り組みでとても個人的に気になったポイントが商助(地域店舗が市民の健康増進を支える取り組み)による健康ポイント事業です。富田林市の交通の便が悪い場所に飲食店などを設置してそのお店を利用するうえで活動の度合いを数値化したものを活動量計リーダーというものにポイント化させてそのポイントを商品と交換するという取り組みです。運動の促進という観点から、そしてお店を成り立たせていくという観点からも素晴らしい取り組みだという風に思いました。こういった公民連携、共創社会はSDGsを正しく理解することとそして実際に実感することとにつながり世界に貢献することにあたり土台になりうるものだと個人的には思いました。

LINEでの登録者を増やして信用を深めて広報としての役割を強めていく、具体的にはコロナでの感染者数や災害時の避難場所の誘導などに使っているということをおっしゃっていてターゲットは60代の方という風にされていましたが実際避難経路についていえば若い人も把握している人は少ないという風に個人的に思うのでLINEにプラスαその他のSNSも活用していけば認知されやすいのではないかなと思いました。

未来自治体では反論や意見をいただくと思うのでそういったものを常に意識しながら未来自治体の作成にいそしんでいきたいとこの傍聴を通じて思いました。

 

斉藤の感想

民間の企業は行政には持っていないノウハウを持っており、公民連携をスムーズにすることは市民サービスの向上のためにも非常に有意義なように感じました。また問題が発生しても、行政のみで様々な課題を解決するには限界があると感じました。そのようなことから企業や団体の社会貢献活動へのニーズも高まっている中で、いかに企業や団体と行政がお互いに利益のある連携・協働する仕組みを作ることができるかで、地域課題や社会課題を解決とできると思います。

また公民連携を行う上で、富田林市では以下のような「基本の姿勢」を決めており

・ワンストップ窓口設置による迅速で柔軟な連携
・企業や団体との対話の機会の創出
・相互理解を基本にアイデアの実現化へ
・できないことは「できない」と言うこと

このことが非常に興味深く、企業と行政とのすれ違いにくくなると感じました。また、なにより企業と行政のお互いの強みを理解し、効率的に取り組むことができるのがより効果のある考えだと思いました。

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