学校事務補助員の設置の有無について（中核市の状況）教職員の多忙化解消につながるか。

学校事務補助員とは

その名の通りなのですが、学校の事務を教職員の補助をする方のことです。

教職員は授業以外にもいろいろとやることがあり、それが原因で教職員の多忙となっています。中学校の場合は特に部活動対応が時間的な負担が大きいというデータもありました。

実際に何をやっているかというと、学校事務補助員を設置している自治体の考えによって様々ですが、例を挙げると以下の通りです。

設置ありの自治体

• 佐世保市
  ＰＴＡ雇用による全校配置を行っている。
  予算：146,109（千円）
• 函館市
  教育委員会が任用し，配置基準を満たす学校へ配置を行っている。
  ※配置基準を満たす学校：児童・生徒数および教職員数の合計が200人以上の学校（県費負担事務職員が2名配置される学校を除く）または県費負担事務職員が配置されない学校
  予算：107,231（千円）
• 青森市
  教育委員会支弁の会計年度任用職員として単独給食実施校への配置を行っている。
  予算：5,778（千円）
• 福島市
  市教育委員会任用による基準を満たす学校に配置
  小学校：15クラス以上または児童数400人以上
  中学校：９クラス以上
  小学校中学校で県費事務または養護教諭の配置のない学校
  予算：86,509（千円）
• 郡山市
  学校規模等、各校の実情に応じてPTAが独自で雇用している。
• いわき市
  市の直接雇用により、本市立63小学校・39中学校中、８小学校・７中学校に各1名計15名を配置。
  予算：18,873（千円）
• 水戸市
  全校配置。１校あたり市正職員１名，または会計年度任用職員（正職員の3/5日数勤務）２名が基本の配置。25学級以上ある大規模校については，正職員１名＋会計年度任用職員（正職員の3/4日数勤務）１名の合計２名配置。
  予算：427,910 （千円）
• 宇都宮市
  ＰＴＡ雇用による配置を行っている学校がある。
• 前橋市
  教員が子供と向き合う時間を確保するため、学校規模に応じて中学校に配置を行っている。
  予算：8,926 （千円）
• 川越市
  市が会計年度任用職員として任用し、全校配置を行っている。
  予算：107,758 （千円）
• 船橋市
  市雇用による常勤職員及び再任用職員もしくは会計年度任用職員を1校に1人工配置を行っている。
  常勤職員：45,698（千円）
  再任用職員：6,074（千円）
  会計年度任用職員：167,506（千円）
• 柏市
  市の費用負担による全校配置を行っている。
  予算：80,609（千円）
• 八王子市
  教育委員会任用による全校配置を行っている。
  （再任用職員９人及び会計年度任用職員（専門職）９６人）
  予算：320,655（千円）
• 横須賀市
  市立高等学校へ配置している。
  予算：29,343（千円）
• 富山市
  市が直接雇用し、全校配置を行っている。
  予算：199,178（千円）
• 金沢市
  市（教育委員会）の雇用による配置基準を設けた配置を行っている。
  予算：79,710（千円）
• 福井市
  学校運営支援員を市（教育委員会）雇用により全校配置している。
  予算：22,943（千円）
• 長野市
  市教委の雇用により、配置基準を満たした学校に配置を行っている。
  予算：71,657（千円）
• 松本市
• 県費の事務職員とは別に、児童生徒数の多寡等を考慮し、事務量が多いと見込まれる小中学校（全体のおよそ半数）に、市雇用の事務職員を配置しています。
  予算：60,000（千円）
• 岡崎市
  学級数に応じて各小中学校と寮に配置している。
  予算：45,504（千円）
• 一宮市
  予算：137,059（千円）
• 豊田市
  市独自の少人数学級により学級数が増加した場合に、市の配置基準に基づき、会計年度任用職員を配置している。
  予算：11,550（千円）
• 東大阪市
  全学校園に教職員補助員（ＳＳＳ）を配置。その中の１名を東大阪学校事務支援センターに配置。
  予算：1,071（千円）
• 姫路市
  県補助事業としてスクール・サポート・スタッフ（以下、「SSS」）を市で１名配置している。
  予算：800（千円）
• 尼崎市
  一般公募を行い、雇用している。
  小、中学校及び特別支援学校に全校配置している。
  予算：62,166（千円）
• 西宮市
  教育委員会が雇用。
  正規職員又は会計年度職員を全校へ配置。
  予算：416,300（千円）
• 奈良市
  学校事務補助員という職種ではないが、スクール・サポート・スタッフを全校配置している。
  予算：20,263（千円）
• 鳥取市
  市雇用により全校配置を行っている。
  予算：128,841（千円）
• 松江市
  スクール・サポート・スタッフ（市の会計年度任用職員）を47校(分校除く)中31校へ配置している。※R3.4.1現在
  予算：30,187（千円）
• 倉敷市
• 福山市
• 市費の会計年度任用職員として，小学校５７校・中学校３３校・義務教育学校１校に，計９３名の配置を行っている。
  予算：100,853（千円）
• 久留米市
  市雇用による全校配置を行っている。
  予算：90,938（千円）
• 大分市
  予算：462,673（千円）
• 宮崎市
• 市費負担で全校に職員（再任用含む）または会計年度任用職員を各１名配置している。
• 鹿児島市
  児童生徒数２００人以上の小・中学校（１１７校中８９校）に学校事務補助運営交付金を交付。
  予算：187,319（千円）
• 那覇市
  市（教育委員会）雇用による全校配置を行っている。
  予算：156,708（千円）

設置無しの自治体

• 旭川市
• 八戸市
• 盛岡市
• 高崎市
• 川口市
• 越谷市
• 甲府市
• 岐阜市
• 豊橋市
• 大津市
• 豊中市
• 高槻市
• 枚方市
• 寝屋川市
• 和歌山市
• 下関市
• 高松市
• 松山市
• 高知市
• 長崎市

学校事務員の設置はしていないがその他で対応をしていると回答した自治体。

• 山形市
  学校給食補助員（市　会計年度任用職員）
  ※学校事務補助員という職は配置していないため、類似する職について回答しております
  57,142（千円）

• 明石市
  本市では「学校事務補助員」の配置はありませんが、県費事務以外で、用務員、調理員、スクール・サポート・スタッフ、部活動指導員など様々な職種の方で学校事務を分担しています。

最後に

同じ中核市なので比較的予算規模が同じとはいえ、配置していたとしてもかける予算は、数百万、数千万、億単位と様々ですね。全校に配置しているところもあれば、基準を設けていわゆる大規模校に設置している自治体もあります。

そのため、最小の姫路市の80万円から最大の大分市の4.6億円まであります。

この学校事務補助員を配置している自治体と、そうじゃない自治体でどれくらい教職員の負担が違うのか見てみたいですね。一つの指標としては残業時間の差でしょうか。

他市の事例を見てみると学校事務補助員は配置していないが、校務員を含めて他の職種で仕事を担っているところもあります。

学校事務補助員配置ありきで考える必要はないと思いますが、教職員の多忙化解消につながり、子どもと向き合う時間が増えることにより子どもたちの学力向上や学びが最大化されるにはどうあるべきか、引き続き調べていきたいと思います。

以前の調査結果ではありますが、教職員はかなりの時間残業しております。今はコロナ禍でやるべきことも増えていますので、これ以上に残業時間が増えている可能性は高いです。

• 文科省の調査では過労死ラインといわれる週20時間以上（月80時間以上）残業した教員が6割以上
• 枚方市の場合（2017年12月に確認→当時の記事）
  • 小学校
    • 月60時間以上の残業の方が40％
    • 月80時間以上の残業の方が12.5％
  • 中学校
    • 月60時間以上の残業の方が57％
    • 月80時間以上の残業の方が37.5％

枚方市の学校・幼稚園の電話応対時間が変わります。