コロナ関連での特殊勤務手当は支給していくべき。そして、財源確保していくべき。
5月15日の開会議会、コロナ対策の補正予算についての質疑その2です。
5月に入ったのでクールビズ（ノーネクタイ）です。
質疑の趣旨
背景
人事院からの通知でコロナ関連の特殊勤務手当が創設
↓新型コロナウィルス感染症の患者等と接する仕事に関して特殊勤務手当が支給されます。人事院から通知がありました。
詳細
- 新型コロナウイルス感染症から市民の生命及び健康を奇るために緊急に行われた措置に係る作業で、定められた業務に従事した場合は感染症等対策業務手当として、1日につき3000円もしくは4000円を支給する。
- 新型コロナウイルス感染症から国民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業には3000円
→患者の搬送業務等
- 新型コロナウイルス感染症の患者若しくはその疑いのある者の身体に接触して又はこれらの者に長時間にわたり接して行う作業には4000円
→医師や看護師など患者に長時間接する仕事
問題
国もバタバタの中の創設ではあるのは承知の上で、特殊勤務手当が増える分（人件費が増える分）を国としてどう対応するかについては明記されていない。
「人件費を増やす分は国としても対応する」というように「手当つけてください・人件費上げてください」という話が来る場合「国からのお金も増やす」というのもセットで来ることが多いのですが、今回についてはまだありません。
本来的には裏付けが必要かとは思いますが緊急時ですのでOKにしています。
それとともに国にもしっかりと市としての意向は伝えるように要望しております。
大前提として「特殊勤務手当を出すな」という意味ではありません。
保健所職員分は約60万円（一般会計）、病院職員分は約8000万円。一般会計の予算規模は1000億円ありますので、仮に国からの支援がゼロでもなんとかなると思います。一方で病院事業会計の予算規模は約115億円。1％弱の割合です。
本質的な部分は敢えて質問していません。
こういう緊急時なので、後でどうにかなるし、細かい話はいいんじゃないかという意見もあるかもしれませんが、万が一、財源支援がないと厳しいので質疑をいたしました。
質疑詳細
【質問】
今回、病院事業会計の補正予算で増額する特殊勤務手当について、どの程度の期間に、どのくらいの人数に対して支給しようとしているのでしょうか。
【答弁】
病院事業会計における、今回の特殊勤務手当の増額につきましては、遡及して適用する令和２年３月から今年度末までの13か月の期間において、感染患者の対応を行っている医師や看護師など、１日当たり54名を支給対象として見込んでいます。
【意見要望】
病院事業会計の特殊勤務手当においては、再質問はなく、要望だけです。
１日54名に13か月間支給するため、約８千万円が必要だということです。もちろん、医療現場で献身的に活躍されている職員に手当は支給していただきたいと思います。一般会計の保健所職員についても質疑しませんでしたが、同様です。
一方で、手当の増額に対して何ら支援策が計上されておらず、ひらかた病院の厳しい経営状況、また予算規模を考えると8000万円というのは、大きな負担となることには変わりありません。一般会計の方の特殊勤務手当の増額分は約60万円ですので、予算の額や一般会計の予算規模を考えると、まだ何とかなるとは思います。国や大阪府で様々な形の医療従事者への支援を検討されていることが報道されていますが、こうした手当に対する支援が明確に制度化されているわけでありませんので、全国市長会や全国自治体病院協議会などを通じて、こうした事態を乗り切っていくために要する費用への財政支援をしっかりと求めていただきたいと要望しておきます。
