令和８年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について

2026/02/07

総務省から出ている「令和８年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」をまとめてインフォグラフィックにしてみました。

参照先の資料はコチラです。

（実験的にやっております。情報量多くてかなりテキストが多いものになってしまいましたね）

特別交付税が措置されるものについて、テキストで分野ごとにまとめて書きだすと以下となります。

特別交付税とは、通常の交付税（普通交付税）とは別枠で国から交付されるものです。

教育・子育て支援

学校給食費の負担軽減: 「給食費負担軽減交付金（仮称）」が創設され、公立小学校等の食材費相当額が支援対象となります。
事務費の全額国費負担: 高等学校等就学支援金制度の拡充や給食無償化の実施に伴う事務費は、全額国費で措置されます。
児童相談所の設置支援: 中核市等が児童相談所を設置する前の2年間における職員（児童福祉司・心理司）の確保・育成に係る人件費に対し、特別交付税措置が講じられます。

地域未来交付金: 産業クラスター形成や地場産業の成長戦略を推進する地域独自の取組に対し、新たに創設されます。
価格転嫁への取組: 普通交付税の「地域の元気創造事業費」のうち約100億円が特別交付税として配分され、価格転嫁に積極的に取り組む自治体の財政需要が反映されます。
地域未来基金: 都道府県が産業クラスター形成等のために基金を設置する場合、令和8年度に限り「地域未来基金費（仮称）」として算定されます。
関係人口・地方創生: 「ふるさと住民登録制度」による取組、地域おこし協力隊の起業・事業承継支援、地域活性化起業人の受け入れ、ローカルスタートアップ支援などに対し、特別交付税措置が継続または新たに講じられます。
物価高騰対策: 生活者や事業者支援のため「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が計上されています。

マイナンバーカード関連: 「マイナンバーカード交付事務費補助金」により、カードの交付事務や申請受付体制の整備が支援されます。
システム移行支援: 標準準拠システム等への移行経費に対し、デジタル基盤改革支援基金による補助（全額国費）が行われます。また、運用経費の一時的増加に対しても国庫補助事業が創設されます。
人材確保・育成: 都道府県が市町村のDX支援のためにデジタル人材を確保・派遣する際の募集経費等に対し、特別交付税措置が講じられます。

公共施設等の適正管理: 複数の自治体による公共施設の集約化・複合化に向けた調査検討経費等に対し、特別交付税措置が講じられます。
消防・救急: 消防の広域化・連携協力のために都道府県が協議会を運営する経費等に対し、新たに特別交付税措置が講じられます。
水質・環境対策: PFOS・PFOAの基準値超過に伴う緊急応急対策経費、リチウムイオン蓄電池等の分別収集・適正処理に要する経費、クマの駆除等に要する経費に対し、特別交付税措置等が講じられます。

各地で問題となっているクマの駆除に要する経費についても特別交付税が措置されるとのことです。

医師偏在対策: 都道府県が策定する医師偏在是正プランに基づき、医師確保が必要な区域での診療所承継や開業支援等を行う国庫補助事業の地方負担に対し、特別交付税措置が講じられます。
国民健康保険: 保険者努力支援制度に基づき、予防・健康づくりや医療費適正化に取り組む自治体に対し「国民健康保険保険者努力支援交付金」が交付されます。

2026/02/07