自治体の生成AIの利用状況と業務改善効果について

生成AIが大流行しているかと思いますが、自治体の生成AIの導入状況についてのレポートを発見しましたので、その内容をブログにまとめております。

レポートは令和６年７月５日版なのですが、調査したのは、総務省情報流通⾏政局地域通信振興課「地⽅⾃治体におけるＡＩ・ＲＰＡの実証実験・導⼊状況等調査」（令和５年12⽉31⽇現在） なので、令和7年度に入っている今だとさらに活用している自治体は増えていそうですね。

また、厳しい財政状況の中、職員定数削減の流れがある中では、こういった業務効率化のためのツールはどんどん入れていくべきかと考えます。

生成AI活用に向けて、「職員の育成（研修会の開催など）を実施している自治体もあるとのことです。（回答数343件）

以下まとめです。詳細はリンク先のPDFをご確認ください。

生成AIの導入状況

都道府県、政令指定都市では半分程度が導入済みですが、その他の市区町村はまだ導入されているのは1割程度ですね。（※調査時点の数字です）

• 生成AIを導入済みの団体は、都道府県で51.1%、指定都市で40.0%、その他の市区町村で9.4%となっています。
• 都道府県では導入済が24団体（51.1%）、実証実験中が21団体（44.7%）です。
• 指定都市では導入済が8団体（40.0%）、実証実験中が10団体（50.0%）です.
• その他の市区町村では導入済が162団体（9.4%）、実証実験中が271団体（15.7%）、導入検討中（導入予定あり）が248団体（14.4%）です。

生成AIの活用事例（回答が多い順）

• 「あいさつ文案の作成」（562件）
• 「議事録の要約」（495件）
• 「企画書案の作成」（476件）
• 「ローコードの作成（マクロ、VBA等）」（466件）
• その他、「メール文案の作成」（458件）、「翻訳」（351件）、「議会の想定問答の文案の作成」（275件）なども活用事例として挙げられています。

生成AIの導入効果（業務時間削減効果）

自治体って各種式典などもありますし、各種事業の周知啓発などのチラシも作成していますが、そういう業務で導入すればかなり業務効率化につながると思います。以前、チラシなどはプロのデザイナーに頼むのが良いと私は思っていましたが、発注する予算はないので内製化しております。

• 「あいさつ文案の作成」
  • 人口19.6万人の団体で年間1,500時間の削減
  • 人口3.9万人の団体で年間300時間の削減
• 「議事録の要約」
  • 導入前の半日程度から、導入後に30〜1時間程度に短縮されたと推察されています（人口4.6万人）。
• 「ローコードの作成」
  • コード生成のみで年間30時間の削減効果が見られています（人口3.4万人）。
• 「ポスター・チラシ等の画像生成」
  • 年間160時間の削減効果が見られています（人口6.8万人）。

※導入して間もないため、効果を検証できていない団体もありました。

導入している生成AIのサービスとガイドライン策定状況

• 導入している生成AIのサービスは、本運用では「ChatGPT(GPT-3.5)」が最も多く359件。
• 実証実験では「自治体AI zevo（ゼヴォ）」が最も多く274件でした。
• 生成AI利用におけるガイドラインの策定状況は、「策定済」が359団体、「策定中」が232団体に対し、「未策定」が1,197団体と最も多くなっています。