年収1000万の元広告代理店社員を採用したらふるさと納税が3.7倍に

四日市市がが元電通マンを採用しを採用し、ふるさと納税の金額を伸ばしたという事例です。

動画をまとめると以下の内容となります。

• 2023年度の三重県四日市市のふるさと納税寄付額が前年度比3.7倍の3億1824万円に増加
• 市長の森智広氏は「100点満点」と評価。
• 四日市市は以前、他自治体への寄付が原因で9億円超の赤字を抱えていた。
• 増加の背景には、元電通社員（日下幸一郎さん（60歳））の活躍がある。
• 日下氏は2023年5月に年収1000万円の条件で市に採用された。
• 新たに181品目の返礼品を開拓。
• PR写真やキャッチコピーなど宣伝に工夫を凝らし、寄付額増に貢献。
• 2024年度は寄付額5億円以上を目指している。

返礼品の拡充と見せ方で全然変わるという好事例ですね。

ふるさと納税の制度自体賛否があるのは承知の上ですが、各自治体単位だと取り組まざるを得ないですし、それによって、差も出てきていますね。

専門人材等を採用して、寄付額を増やすのはいいと思います。地域おこし協力隊の協力を経て、ふるさと納税業務の拡充を目指している自治体もありますよね。

1兆円産業になっています。

↓総務省資料より

ふるさと納税に関する現況調査結果（令和６年度実施）

令和６年８月２日自治税務局市町村税課

https://www.soumu.go.jp/main_content/000960670.pdf

議員勉強会で「このふるさと納税の市場はまだ伸びていくのでしょうか？」とご質問頂きましたが、私はまだ伸びていくと思います。

その理由は、ふるさと納税を利用している人は納税義務者のうちの16％程度の方しか利用していないというデータがあるからです。この割合が30、40％と増えていけば、まだふるさと納税の市場は伸びていくと考えています。（※大きな制度変更等がない前提です）

• 「令和6年度課税における住民税控除額の実績等」によると1000万1724人
• ふるさと納税を利用している人の割合は、総務省「令和5年度　市町村税課税状況等の調」における納税義務者数6017万7449人に対して16.6％