ブログ

コロナ禍で財政運営のかじ取りは非常に難しいものの、借金は慎重に、条件も見極めながら。

3月9日の議案審議の中の補正予算の質疑その1です。

質問の趣旨

 

  • コロナ禍で市税減収の影響があり、補てんとして借金が可能
  • 借金の中にも種類がある
  • 国からあとで一部補てんがあるものとないもの
  • 借金をするにあたり、条件をしっかりと見極めるべき

 

 

若干テクニカルな内容ですが、一言で言うと、「借金はできる限りしないように。借金する場合はしっかりと借り入れ条件の見極めを」です。

質問の詳細

【質問】

歳入についてです。議案書44ページの減収補塡債や徴収猶予特例債などで23億5,030万円が計上されていますが、その内容を伺います。

 

【答弁】

今回の補正予算では、今年度における市税等の減収見込みを踏まえ、法人税割や地方消費税交付金などに係る減収に対し減収補塡債を10億7,700万円、法人税割を除く市民税や配当割交付金などの減収に対し特別減収対策債を4億8,200万円、また、市税の徴収猶予分に対し徴収猶予特例債を5億7,240万円見込んでおります。この他、法人税割の税率引き下げの影響に伴う減収に対し、調整債を減収2億1,890万円見込んでおります。

 

【質問】

減収補塡債等について交付税措置の有無についてはそれぞれどのようになっているのか、また、市税等への減収への対応のため致し方ない部分はありますが、市債には変わりがないので借入に際しては慎重に行うべきだと考えるが見解を伺う。

 

 

【答弁】

減収補塡債につきましては、後年度の公債費に対し75パーセントの交付税措置がなされますが、それ以外の、特別減収対策債等につきましては公債費に対する交付税措置はございません。このため、借入にあたっては、あらためて、今年度の決算見込みを踏まえたうえで判断していくこととしておりますが、財政的に有利となる減収補塡債のみの借入を想定しております。

 

【意見要望】

減収補塡債については交付税措置があり、それ以外のものについては、交付税措置もないということです。枠取りのために予算計上されているということです。コロナ禍における市税等への減収への対応ということで一定は理解いたします。市債には変わりがないですし、特に交付税措置のないものに関しては起債に関しては慎重に行うよう要望いたします。

SNSにシェア
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
<次の記事(2021/03/11)
子どもを守る条例が委員会で可決。
前の記事>(2021/03/10)
3月28日に延期予定の成人式と着物等キャンセル料について
記事一覧