行政の手続きのオンライン化、すべての手続きを対象に。

今日は12月定例月議会初日でした。

オンライン化条例について質疑しました。

行政の手続きをオンラインで可能にしていくために条例で条件整理をしていくものです。この方向はもちろん賛成です。

ただ、条例はあくまでも条例でしかなく、市が本当にやる気を出して、進めていけるのか？という点での質疑です。

以前にブログにも上げましたが、市の内部でオンライン手続き可能かどうかを紹介したら可能と答えたのは約3割くらいでしたので・・・・

【質問】

この度上程されました、議案９３号枚方市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定についてですが、今回、本条例を制定する目的について確認のためお伺いいたします。

【答弁】

条例制定の目的でございますが、国では、令和元年12月にデジタル手続法を施行し、本人確認や手数料納付のオンライン化の言及等、行政手続きの利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を目的に、オンライン化に向けた環境整備を進めています。
また、コロナ禍の影響から、3密を回避する新しい生活様式に準拠した行政サービスを行うことが強く求められていることから、市で取り扱う申請・届出等のオンライン化を進め、来庁機会の削減、手続きの簡素化等を図るため、各手続き等を規定した本市の条例・規則等を改正することなく包括的にオンライン化を可能とするため、行うものでございます。

【質問】

条例を制定する目的については理解しました。
11月に行われた総務委員協議会の案件資料によりますと、6月に実施した所管手続き調査の対象となった1295手続のうちオンライン化が可能と回答があった手続きが347手続、年間の届出件数が1,000件以上のものが55手続きあり、まずは、これらの手続きから、順次オンライン化の対応を進めていくとのことですが、55手続き以外のものについてオンライン化の対応は進めていかないのか、6月の定例月議会でも申し上げましたが、国は行政サービスの100％デジタル化を目標に掲げており、今回の調査結果以上の、より多くの手続きのオンライン化を進めていかなければならないと考えています。この点、どのようにお考えかお伺いいたします。

【答弁】

今回、実施した所管手続き調査において、来庁して手続きをする必要があるのか等の観点で、オンライン化の可否を確認し、オンライン化が可能であると回答があった手続きで年間の届出件数が1,000件以上のものを優先してオンライン化の対応を進めてまいりますが、年間の届出件数が少ないものや現時点では対応が困難とされているものにつきましても、対応不可の理由の精査を進め、業務手法の見直し等を行い、順次オンライン化の対応を進めてまいります。

【意見要望】

本市のオンライン化に向けた考え方については、わかりました。
現状、手続きのオンライン化が困難であるとされるものにつきましては、その要因の精査を進めるとともに、原則すべての手続きがオンライン上で行うことができる環境を早急に整備し、多くの市民が利便性を享受できるように努めていただくことを要望しておきます。

国も行政のデジタル化に向けてデジタル庁の創設の議論を進め、人材の確保についても、海外からとか、民間からなどの話があります。

枚方市においても本気でデジタル化を進めていくには、人材の確保もしくは育成が必要です。

元ヤフーの社長で現在は東京都の副知事として、行政のデジタル化などに携わっている宮坂さんもデジタル化にあたっては人材が必要とおっしゃています。
都庁に水道インフラや道路インフラに携わる職員は多いけどITインフラに関わる職員は限られたほどしかいないと言っています。

枚方市もITに関わる職員としてはICT戦略課の職員は現状実質13人で、一方で道路インフラ、上下水道インフラに関わる職員としては、土木部は117人、上下水道局は192人です。

それぞれの部署で担当をつけて育成いくというのであれば、現在は各部署にＯＡリーダーがいらっしゃるとのことですが、役割や位置づけ、名称を再度検討し、それぞれの部署のデジタル化を推進する役割を担っていただくということも検討していただきたいと要望しておきます。

また、特例定額給付金のオンライン申請においては、申請内容の不備等、多くの混乱を招いたことから、利用者にとって分かりやすい表示、利用しやすいサービスが提供できるようユーザビリティの向上、最近はUIの改善とか、UXの向上というような言い方もしますが、使いやすさ意識するとともに、申請データを受付処理にシームレスに連携することで業務効率の向上を図る等、行政サービスの全体の効率化を進めていただくことを重ねて要望しておきます。