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保証人に督促する業務フローを/空き家の除去、有効活用の視点も踏まえて進めるべき

2020年9月7日から定例月議会が始まりました。

私は債権の放棄について、2点の質問をしました。

 

 

質問の趣旨

くらしの資金貸付金

低所得により生活が困難な人に対して、市がお金を貸していますが、返済率がかなり悪いです。。また、返済期間である10年を過ぎているものがまだ役3600万円ほどあるにも関わらず、債権放棄ができていないです。

債務者と音信が途絶えている場合や、債務者の保証人や相続人がいる場合の返済の意思決定ができていないことが原因のようですが、保証人に対して早期の連絡や、保証人に対しても連絡をするなど業務フローを確立するべきだと考えます。

そもそもこの事業が・・・という問題もあります。

1年前の質疑です。

貸した約1.3億円のうち9000万円が10年以上返済期日が過ぎているって・・。

特定空家等安全対策費及び相続財産管理人選任手数料

空家等の所有者が、その適切な管理を行うべきであることを前提としつつ、空家を行政が市民の安全を守るという観点から、市町村が除却、修繕、その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置を講ずることができます。

これに対して高い税金を支払っているので、建物解体に係る工法に対して有効活用が必要であり、またそもそも空き家にならないように、未然防止・予防が必要だと考えます。

 

質問の詳細

くらしの資金貸付金

質問

昨年度の9月定例議会でも質問させていただき、そのときの答弁で、令和元年7月末現在で貸付件数が1,380件で貸付累計が1億2,875万8,552円のうち、最終の返済期日から起草して民法に規定される「消滅時効」の期間である10年を過ぎているものが974件で、貸付累計額が9,082万3,758円とありましたが、今回の説明で債権を放棄するのが、623件で金額が5,431万500円となっておりますが、債権回収に対してどのような対応を行ったのか、また、残りの約350件で3600万円分については10年を過ぎているにもかかわらず債権が放棄できなかった理由について、あわせてお聞かせください。

答弁

返済期日が10年を過ぎている債務者には郵送や電話連絡により返済の意思確認を行いましたが、債務者が市外転出や度重なる転居などで音信が途絶えている場合や債務者の保証人や相続人がいる場合の返済の意思決定ができていないため、債権放棄をしなかったものでございます。

 

質問

居所不明者や相続人は、なんとなく理解は出来るのですが、10年以上経ってはいますが、保証人には回収の働きかけや確認がもっと前から可能だと思いますし、この話を聞くと債権回収にあたっての市の業務体制にも不十分さが感じられます。経済的に厳しい方だというのは承知しておりますが、返済能力がある方にお貸ししているものですし、やはり貸したお金を返していただくことは基本のことですし、保証人をつけているのであれば、本来であれば、保証人に対しても回収の働きかけをするべきと思いますが、見解をお聞かせください。

答弁

債権回収にあって、これまで回収不能または回収困難な返済者の保証人に対して、どのような働きかけをしていくかの規定もなく、対応が不十分となっていましたが、今後は、一定期間返済が滞れば、連帯保証人への働きかけを行うとともに、効果的な債権回収への更なる取り組みに努めていきます。

 

要望

未回収を増やさない努力はしてもらいたいが、1年前の繰り返しになりますが、制度のあり方も検討してもらいたいと思います。貸付審査と債権回収の事務を担当者が同時に行っていくことは、職員の労力を考えると、非効率で体制も不十分だと思いますし、この制度が設立されたときに比べて他のセーフティネットも充実してきていると思います。コロナ禍での貸付件数等も注視しながら、今後のあり方を考えていただきたいと要望しておきます。

 

特定空家等安全対策費及び相続財産管理人選任手数料

質問

まず、この放棄する金額の約230万円の内訳についてお尋ねします。

答弁

債権を放棄する「特定空家等安全対策費及び相続財産管理人選任手数料」の内訳でございますが、支出額といたしまして、平成30年度に実施いたしました、特定空家等に係る略式代執行実施工事費用が、2,246,400円、相続財産管理人申立て予納金等として、1,003,775円で合計3,250,175円となります。次に収入額と致しまして、建物解体費用に係る国庫補助金が682,000円、相続財産管理人申立時に収めた予納金から相続財産管理人への報酬額や不動産売却収入などを差し引いた予納金返還金が279,318円で合計961,318円となり、収支差引額が、今回放棄する2,288,857円となります。

 

質問

元々は、個人の財産であった空き家を行政が市民の安全を守るという観点から実施しなければならないということは理解いたしますが、不動産売却収入もあまり得られず、今後同じように事あるごとに税金として二百数十万という額を支出していかなければならないとなると、その経費の妥当性について検証が必要ではないかと思います。例えば、建物解体に係る工法についても様々な角度から検討する必要があるのではないかと思いますがいかがでしょうか。

答弁

今回の手続きの流れにつきましては、国が定める「『特定空家等に対する処置』に関する適切な実施を図るために必要な指針」に沿って行ってまいりました。

特定空家に係る略式代執行実施工事は危険要因を解除することを目的に必要最小限の範囲で行うこととしています。

当該特定空家は通行量が多い通学路に屋根瓦が落下した経緯や、基礎及び建物本体の損傷も激しく、倒壊の恐れがあったことから、建物本体を撤去することとしたものです。

今後も周辺の安全性確保のため、物件の状況に応じて適切な工法を検討してまいります。

 

要望

今後、少子高齢化や人口減少に伴う空き家の増加により、今回のようなケースが増加していくことが想定されます。空き家・空き地の管理責任は所有者にあることは明らかですが、危険な状態で放置された空き家について、やむを得ず市が対応する場合には、後の土地の処分を見通して解体工事を行うなど、経営的な・有効活用の視点からの検討を加え、効率的に事務を進めていくことも必要ではないかと考えます。今回は枚方市として初めての取り組みで手探りの部分もあったと思いますが、次回以降同じような案件が仮に発生する場合は、このことを踏まえ、取組を進めていただきますよう要望します。

また、そもそも空き家にならないように、また、仮に空き家になったとしても市場で流通できる状態にしていただくために、適切な維持管理をしていくことについての周知啓発も併せて進めていただくこともあわせて要望いたします。

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