テレワークの推進、BYODの活用も考えるべき。
一般質問の内容を随時アップしていきます。
質問の趣旨
- コロナを機に働き改革として、テレワークも進めていくべき
- テレワークをするにあたっては端末が必要。
- 職員分全部を揃えていくにはお金も費用も掛かる
- 第2波も想定して、BYOD（個人端末で仕事ができる）も視野にテレワークの推進を図っていくべき
と言ったものです。
民間企業でもコロナでの緊急事態宣言を機にテレワークを実施ていく企業もあると聞いております。市としてもテレワークになじむ部署についてはテレワークを導入していくべきです。また、持ち運び可能な端末を一気にそろえるのは予算的に厳しいため、自前の端末で仕事ができる環境も整えていくべきだと思っております。
質問の詳細
【質問】
次に、職員の働き方についてお伺いします。
今回の新型コロナウイルス感染症の対応といたしまして、本市では、職員間の接触を削減することを目的に、一部の職場を除いて交代制勤務を実施し、職場に出勤しない職員については在宅勤務をされていました。民間企業では、このような在宅勤務時において、テレワークをはじめとするICT技術を活用した働き方が推進されつつあり、今後、官民いずれにおいてもこのような働き方が加速度を増して推進されていくのではないかと考えています。
自治体においては、多くの個人情報や機密情報を取り扱うことから、セキュリティ対策等の課題はあるかもしれませんが、私といたしましては、昨今の情報通信技術の進展により、こういった課題は技術的に解決可能と考えており、本市においても職員の働き方に関し、積極的にICT化を推進するべきではないかと考えております。
そこで、今後における本市職員のICT技術を活用したテレワーク等の働き方について、どのようにお考えか、お聞かせください。
【答弁】
１．新しい生活様式に対応した市役所の在り方についての（２）職員の働き方についてお答えします。
民間企業におきましては、ほとんどの社員がオフィスに出勤することなくテレワークできる業種もあり、新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言解除以降も継続して実施されている企業もあるものと認識しております。
議員ご指摘のとおり、近年、働き方に関する情報通信技術が目覚ましく進展している中、本市におきましても、モバイルワーク、テレビ会議など、業務効率化に資するためのＩＣＴ化の取り組みは進めているところです。
今後も引き続き、電子申請等の市民の利便性に係る取り組みと併せて、導入・活用を検討するとともに、今回と同様に交代制勤務が必要となる事態に備え、職員間のコミュニケーションや、庁内システム、共有データの取り扱いなど、諸課題の解決に向け取り組んでいく考えであります。
【質問】
職員の働き方のテレワークの推進については諸課題の解決に向けて取り組んでいくという御答弁でしたが、そのためには端末が必要になります。市としてパソコンを買い替えていくにも費用と時間がかかると思いますし、その前にコロナの第2波、3波が来ることも考えられます。そういう中では、例えば、自宅にある個人の端末機を用いて、職場の端末機と同様の操作が可能な、いわゆるBYOD（Bring Your Own Device）の活用が進めば、在宅勤務への可能性も広がるなど、働き方改革にもつながるのではないかと考えます。
これまでの答弁の中で、モバイルワークを試行実施されたとの答弁がありましたが、今回の在宅勤務の期間中に実際どのような方法で試行実施されたのか、また今後のテレワークの実施におけるICTを活用について、どのようにお考えかお聞かせください。
【答弁】
今回の在宅勤務において、一部の在宅勤務の職員を対象として、ICT技術を活用した
モバイルワークを試行的に実施いたしましたが、モバイルワークの手法といたしまして
は、電子証明書を自宅と職場の双方の端末機で認証を行ったうえで利用を可能とするな
ど、セキュリティ処理を施したうえで、自宅の端末機から職場にある端末機をリモートで
操作することを可能とする、いわゆるBYODを導入いたしました。
今後につきましては、国のセキュリティ対策に関する方針等を踏まえたうえで、在宅勤
務の実施手法の検討と合わせて、BYODの導入や在宅用端末機の配布など、ICTの活
用の手法について、費用面等も含めて検討を進めてまいります。
【意見要望】
現場に従事しておられる方もいらっしゃるので、全員がテレワーク可能だとは思いませんが、窓口申請のために市役所に来てもらわなければならないものに関しては電子申請を進めていただきたいですし、テレワークが進めば市役所を出て市民や民間の人とも意見交換しながら仕事を進める、コワーキングスペースで仕事をする、というようなことも可能となってきますし、それが本日の午前中にもやり取りのあった多様な人材の採用にもつながることも考えられますのでぜひ推進していただきたいと要望いたします。
