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子宮頸がんワクチンについて

こんにちは。インターン生の福井です。今回は子宮頸がんワクチンについて考えます。子宮頸がんについてから始まり、ワクチンを取り巻く問題、ワクチンに対する日本の現状まで細かく書いていきます。

①そもそも子宮頸がんとはどんな病気か

子宮頸がんとは、子宮頸部に発症するがんのことです。発症率が高いのは40代〜50代の女性ですが、最近は20代〜30代の女性にも増えてきています。子宮頸がんの原因の1つはヒトパピローマウイルス(HPV)であり、主に性的接触によって感染します。潜伏期間は約10年と言われ、発症しても初期はほとんど症状がありませんが、進行すると子宮が出血しやすくなったり、おりものが増えたりします。さらに進行するとがんが神経を圧迫し神経痛を引き起こしたり、下肢や下腹部にむくみがおきたりします。

日本では毎年約1万人が子宮頸がんを発症し、約3000人が亡くなっています。治療法は、初期には子宮頸部の円錐形切除、進行した場合は子宮やリンパ管の摘出、抗がん剤治療などがあります。

また予防策として、後述する子宮頸がんワクチンがん検診などがあります。

 

②子宮頸がんワクチン接種の目的、効果について

子宮頸がんを予防するための方法の1つとして、子宮頸がんワクチン接種があります。子宮頸がんワクチンは、ヒトパピローマウイルスが子宮頸部に感染することを防ぐワクチンです。

現在日本ではガーダシルサーバリックスの2種類のワクチンが接種できます。

2種類のワクチンの違いは、サーバリックスがヒトパピローマウイルス(16,18型)感染を予防するのに対し、ガーダシルはヒトパピローマウイルス(16,18型)と尖圭コンジローマの原因である別のヒトパピローマウイルス(6,11型)を予防します。

ただし、日本では1人につきどちらか1種類しか注射できないようになっています。途中でもう一方のワクチンに切り替える、ということもできません。

基本的には1回目接種した後1〜2か月空けて2回目、1回目から6か月空けて3回目と、3回接種が必要ですが、役所に申告すれば小学校6年生〜高校1年生の女子であれば無料で受けられる(定期接種ワクチンであり公費の対象となるため。細かい仕組みに関してはそれぞれの役所のホームページを参照してください)ほか、現行のワクチンで子宮頸がんの60%〜70%を予防できると考えられています。日本小児科学会/日本産婦人科学会は11歳〜14歳の女性にワクチン接種を推奨しています。

ちなみにオーストラリアやアメリカ、イギリスなどでは男性にもワクチン接種を積極的に勧めている他、日本でも希望すれば男性も子宮頸がんワクチン接種が可能です。ただし日本では男性は公費の対象にならないので、約5万円ほどかかります。

日本では平成25年4月に定期接種ワクチンとなりましたが、同年6月14日厚生労働省はワクチン接種推奨を控えるよう自治体に通達しました。理由は子宮頸がんワクチンが問題視されたためですが、細かい理由は③で解説します。

 

③なぜ子宮頸がんワクチンが問題視されているか

子宮頸がんワクチンが定期接種になってから、ワクチン接種者に多くの副作用と思しき症状がみられたからです。

報告されたものとして、接種部位の痛みや腫れ、失神、頭痛、腹痛、発熱、手足の痛みや脱力感、重いものでは月経不整や認知機能の低下、歩行障害などがありました。副作用の疑いのある報告件数は2584件になり、当時はワクチンと副作用の因果関係が不明だったためこれをうけた厚生労働省は、因果関係と安全性が認められるまでワクチン接種の積極的推奨を控えるようにしました。積極的推奨の取り止めは現在も続いています

また子宮頸がんは感染から発症まで約10年かかると言われていますが、現在子宮頸がんワクチンが開発されてからまだ7〜8年程しか経っていません。そのためワクチンの明確な効果について疑問視する声もあります。

 

④子宮頸がんワクチンに本当に問題はあるのか

様々な研究がされた結果平成29年11月の厚生労働省専門部会において、子宮頸がんワクチンと副作用の因果関係を示す根拠はないと判断されました。細かく見てみます。

・接種部位の痛み、腫れ…筋肉に注射するためであることと、免疫反応によるものであり、約8割の人に生じます。ただし一時的なものがほとんどで、副作用と呼ぶほどのものではないそうです。

・失神…注射時の痛みや恐怖によるもので、注射後30分ほど安静にすることで抑えられるようです。

・それ以外…接種時のショックや恐怖、心理的に不安な状態で接種したことによるストレスが原因ではないかと考えられています。また、ワクチンの成分が心的ストレスを誘発するのではないかとも言われていますが、それに対する明確な根拠はありません。

世界保健機関(WHO)は安全で効果的なワクチンと認めており、日本の積極的推奨を控える現状に対し、このままでは子宮頸がん患者が増加すると警告しています。ワクチン未接種者の子宮頸がん感染率が2.2%なのに対し接種者は0.2%、というデータも出しています。

しかし因果関係を完全否定したわけではないため、今もワクチンと副作用の因果関係を訴える方々はいます。

 

⑤子宮頸がんワクチンに対する日本の現状

国は現在でも個人への通達などの積極的な接種推奨を控えています。

国は症状の報告を受け、ワクチン接種後に何らかの症状が現れた方のための診療相談窓口を全国85施設に設置しました。これは全都道府県に設置されています。

また、自治体によっては独自に救済制度を導入している場合もあります。

厚生労働省のホームページなどにはワクチンや子宮頸がんに関するページがある他、2018年にワクチンに関するリーフレットを作りました。

→厚生労働省のリーフレット

しかし、リーフレットは全国自治体のうち70%以上が配布やホームページへの掲載をしておらず、このことからも国はワクチンの「有用性とリスクの周知」を課題としています。

一方で積極的推奨をしない国の方針に疑問を持つ自治体もあります。千葉県いすみ市では2019年7月から高校1年生の女子がいる保護者向けに独自の通知を発送し始めました。現在では少なくとも全国97箇所の地方自治体で独自に通知を発送しています。

しかし国が積極的推奨をやめたことでワクチンの情報が周知されなくなったり、接種後の症状への不安を持つ人が増加したこともあり、推奨を控える以前は接種率が約70%だったのに対し、現在は約1%にまで低下しています。

またワクチン接種による症状への損害賠償を国に求める裁判も起こされています。

 

⑥どんな意見があるのか

子宮頸がんワクチンを巡っては、賛成派や反対派など多数の意見があります。ここにそれぞれの立場からの意見を述べたページのリンクを掲載しますので、子宮頸がんワクチンを考えるにあたって参考にしていただければと思います。

・賛成派

公益社団法人日本産婦人科学会 子宮頸がんとHPVワクチンに関する正しい理解のために

 

医学生こーたのひよっ子クリニック 子宮頸がんワクチンは危険なのでしょうか

日本が科学的エビデンスを無視していることがよく分かる『名古屋スタディ』のはなし

・反対派

さとう内科循環器科医院 名古屋市「子宮頸がん予防接種調査」の副反応隠蔽の手口

みかりんのささやき〜子宮頸がんワクチン被害のブログ〜 予防効果が低いらしい

HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団ホームページ

 

 

もう一度書きますが、子宮頸がんワクチンを巡っては多数の意見があります。ここに挙げたものはその一例です。沢山の意見を基に、自分なりの答えを見つけて頂けると幸いです。

 

⑦自分の意見

子宮頸がんワクチンの問題について自分はほとんど何も知りませんでした。しかし今回このブログを書くにあたって沢山の情報を調べて、自分の無知を知りました。自分のパートナーにも起こっていたことかもしれないと考えると、決して他人事ではないと思いました。

自分は病気の予防のためにすることの1つとしてワクチン接種は考えていいと思います。もちろんリスクと効果を天秤にかけた結果ワクチン接種しないという選択をする人もいますし、自分はそれを否定しません。投げやりな言葉かもしれませんが、それぞれの答えを出していただければ良いと思います。

(上の写真の参照元)

上の写真は子宮頸がんワクチンを巡る主な動きです。

 

自分はワクチン接種について考えるにあたって

情報を多く集めること(できるだけ新しい情報が望ましい)

1人で考えず、頼れる人に相談すること

この2つが大事だと思います。

 

⑧補足

最後に補足として2つ書きます。1つは子宮頸がん検診について、もう1つは枚方市における子宮頸がんワクチン接種についてです。

 

・子宮頸がん検診について

子宮頸がんはがん検診も対策になります。定期的ながん検診は子宮頸がんの早期発見、早期治療につながります。こちらは20歳以上の女性なら誰でも受診可能です。

 

知っておきたいがん検診

是非参照してみてください。

 

・枚方市における子宮頸がんワクチン接種について

枚方市ではワクチン接種について積極的推奨は行っていません。枚方市では市内在住の小学校6年生から高校1年生の女性は個別予防接種取扱医療機関に直接予約後、母子健康手帳を持参すれば無料で接種できます。

 

個別予防接種取扱医療機関のページ

 

またワクチン接種によって何らかの症状が表れたことで通院や入院した場合、遡って5年以内に受けた医療に関して、請求すれば医療費や医療手当の支給を受けられる場合があります

具体的な請求方法等については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の救済制度相談窓口(フリーダイヤル0120-149-931。ご利用になれない場合は03-3506-9411(有料))にお問い合わせください。

 

枚方市のホームページ 子宮頸がん予防ワクチンの接種推奨を差し控えています

 

同じく 子宮頸がん予防ワクチン等を市の助成で接種した人へ

こちらも是非参照してください。

 

このブログを通して子宮頸がんワクチン、がん検診のことを知る人が少しでも増えることを願います。

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枚方市議会議員
木村 亮太
民間企業を経て2011年より枚方市議会議員。政治スタンスは未来に責任を持った政治。主な政策は行財政改革、人事給与制度改革、教育子育ての充実、持続可能な社会保障制度改革、ICTを活用したまちづくり。
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