MMT理論によればいくら借金をしても大丈夫とのこと。

2019/05/16

日々の出来事

行財政改革

最近、話題となっているMMT理論。

表題の通り、MMT理論とは、円などの自国の通貨を持つ政府がいくら借金をしても自国の通貨を発行すれば返せるから借金が多くても構わないという理論です。今、このMMT理論が日本でも広がってきています。

MMT理論とは

現代貨幣理論 (げんだいかへいりろん、英語: Modern Monetary Theory、略称はMMT）

「財政赤字、政府の借金が膨らむことは、様々な問題を引き起こすので悪いことだ」というのがこれまでの一般的な理論であり、私もそのスタンスで政策提言もしてまいりました。

しかし、このMMT理論というのは、これまでの一般的な理論と真逆のもので、自国の通貨を持つ政府がいくら借金をしても自国の通貨を発行すれば返せるから借金が多くても構わない、財政出動をしていくべき、という理論です。

もともとは、アメリカで論争があり、その流れが日本にも来ています。将来の女性初大統領ともいわれている、民主党29歳の下院議員であるオカシオコルテス氏が支持を表明したことで、世論を喚起する大きな話題となっている。

主な賛成反対の意見

この理論がOKなら財政規律のことなど考えなくていいので今までの前提がすべて吹っ飛ぶのですが、本当にそうなのか？ということで議論が巻き起こっています。

（この部分は加筆していくかもしれません）

賛成派

中野剛志氏
異端の経済理論｢MMT｣を恐れてはいけない理由
 財政赤字容認の「現代貨幣理論」を“主流派”がムキになって叩く理由

反対派

ワタミグループ創業者・参院議員、渡邉美樹氏
【経営者目線】「悪魔のささやき理論」ＭＭＴに猛反論　「いくら借金をしてもいい」では必ず破産する
藤巻参議院議員
日本はＭＭＴの実験場、財政破綻で誤り証明へ

どちらかというと経営者や、民間の金融機関出身の政治家（元政治家）は反対しているようですね。

慎重派？

久留米大学商学部教授：塚崎公義
財政赤字を容認する「MMT理論」は一理あるが、やはり危険な理由

私の現段階の考え。

政治家、有識者などにおいても意見が分かれています。

私自身、経済学部出身ではあるもののあまりまじめに勉強していなかったのもあり、経済理論を熟知はしていない前提にいないのですが、まだまだ勉強不足なのか、現段階では懐疑的に捉えています。

ただ、リンク先にあるように、天動説が全盛の時代にガリレオが地動説を唱えても誰も信じませんでしたが、後世にガリレオの地動説の正しさが証明されるというように、このMMT理論も正しいということが証明されるのかもしれません。

確かに、現実として、日本の国債は発行しても発行しても、いつ財政破たんが起こってもおかしくないという意見がありながらも、国としては財政破綻していないのも事実です。

また、紙幣を発行しすぎるとお金の価値が下がり、物の価値が上がるハイパーインフレになるという話もありますが、インフレも起こっていません。

確かにこの理論が正しければ国債をいくら発行してもいいので、財源のことを考えずに行政運営できるので、とても楽になります。この理論が正しいのであれば、枚方市としても駅前開発、公共施設の更新、教育、子育ての充実・・・など、やるべきことはたくさんありますのでどんどん借金をしてでもやるべきことをやったほうがいいということになりますね。

参考程度に

いわゆる借金は毎年どれくらいしているのか？

というと、

枚方市においては一般会計の平成29年度決算ベースで、1350億円程度のうち、69億円くらいが赤字地方債と言われている臨時財政対策債です。

国においては一般会計の平成30年度予算ベースで97.7兆円のうち、27.6兆円が赤字国債といわれる特例公債です。

これらの赤字国債、赤字地方債が積み重なって、国の借金が・・・とか、地方の借金が・・・と言われている部分です。※道や公共施設を建てる時の建設国債もありますが、今は赤字国債の比率の方が高まっています。しかしながら、この赤字国債がMMT理論によればいくら発行しても財政破綻することもないので大丈夫ということです。