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地域に開かれた学校に向けて、枚方市のコミュニティスクールの実施状況と今後について。

先日開催された各種委員協議会から気になる話題を別記事にしております。インターン生にまとめてもらいました。こちらは文教委員協議会からの内容です。

地域に開かれた学校づくりはどんどん進めていっていただきたいですね!

概要

平成30年度から、枚方市は「コミュニティスクール推進事業」として、保護者や地域住民の理解や協力を得て、各学校において特色のある教育活動を展開していくため、市内小学校5校(枚方第二小学校、香里小学校、氷室小学校、山之上小学校、川越小学校)で取り組みを進めています。1年間の取り組みを終えるにあたり、取り組みの状況を報告するものです。
今後学校と家庭、地域が連携·協働をさらに進め、子どもたちの健やかな成長を支えていく学校づくりを進めていくことをめざすため平成31年度から、協議会を教育委員会の附属機関として位置づけるとともに、校長の学校運営に対して必要な支援を行うことを目的とした協議会の内容の充実を図るものです。

主な取り組み

  1. 地域人材の活用
    学習活動の支援に係る地域人材の確保に課題のあった学校では、地域のネットワークを使って地域住民に募集を呼びかけ、人材の確保につながった。
  2. 地域の支援による教育活動の充実
    協議会での協議結果を踏まえ、学校図書館の充実に向けて、寄贈本の活用やレイアウトの工夫など、学校図書館環境の改善が行われた。

今後の課題

実施校5校では、「コミュニティスクールなどの仕組みを生かして、保護者や地域の人との協働による活動を行いましたか」との調査に対して、強い肯定的な回答をした学校が設置前の80%に比べ、設置後は、100%に増加しました。
しかしながら、大阪北部地震の影響もあり、協議会は、実質的に9月からの実施であったため、協議会で話し合われた内容について、具体的な取り組みにしていくためには、継続して協議していく必要があります。

今後の取り組み

  1. 協議会を教育委員会の附属機関として位置づけ、協議会を「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の6」に基づく、教育委員会の附属機関として位置づけます。なお、協議会の委員には、年額12,000円の報酬を支払う予定です。平成31年度は、20校程度で実施·検証を行い、平成32年度以降、全ての小学校での実施に向け、準備を進める予定です。
  2. 定期的な協議会の実施
    「学校と家庭、地域が連携·協働し子どもたちの健やかな成長を支えていく学校づくりを進めていくこと」をねらいとした枚方市におけるコミュニティ·スクールをさらに推進するため、定期的な協議会(年3回以上)の実施を位置づけます。

今後の予定

平成31年

  • 2月 22日 教育委員会定例会(枚方市学校運営協議会規則制定)
  • 3月    定例月議会(枚方市報酬及び費用弁償に関する条例の一部 改正)
  • 4月以降  学校運営協議会委員の選出について依頼 、実施可能な小 学校から委員の任命し、任命後、順次コミュニティ・スクールを実施、研修会等の実施などです。

事業費·財源及びコスト

  • 事業費  1,565千円(報酬·謝金他)
  • 財源
    • 国府支出金 86千円
    • 一般財源1,479千円

 

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枚方市議会議員
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