自治体における生成AIの活用状況（令和6年12月末時点）

大流行しており、仕事をしていくにあたり、必要不可欠となりつつある生成AIですが、日本の自治体の導入状況についても総務省が取りまとめていたので記事にいたします。

下記内容の1年後の調査結果です。

自治体の生成AIの利用状況と業務改善効果について

導入状況

• 都道府県・指定都市は100％
• 市区町村： 58％

市区町村においても、「導入予定」や「導入検討中」などを合わせると全体の80％となり、「導入予定もなく、検討もしていない」は20％のみとなっております。

ちなみに、下記のグラフがRPAの導入状況なのですが、生成AIに比べてRPAの方が始まったのは早いのですが、普及具合は生成AIに抜かされていますね。

地方自治体のAIの導入効果

業務改善について

カテゴリ、詳細、当該自治体の人口規模の順番に記載しております。

• チャットボット
  • 令和６年１月１日～令和６年12月31日の間に13,364件のAIチャットボットでの問い合わせがあった。電話での問い合わせの場合、市民及び職員はそれぞれ１件に５分程度要するため、職員は66,820分の対応時間があった。また、市民は24時間365日好きなタイミングで問い合わせることができ、かつ問い合わせ時間も１件１分程度になったことから市民全体で53,456分の削減効果があった。
  • 11.6万人
• チャットボット
  • 月に60件ほどの問い合わせをチャットボットで回答。一つの質問に対し電話対応に１分必要だとすると60分の削減につながった。
  • 2.0万人
• 音声認識
  • 議会事務局の議事録作成関連事務において、年間700時間削減（70％減）
  • 0.1万人
• 音声認識
  • 各種議事録作成業務において、年間1170時間を削減(100%減)
  • 2.2万人
• 文字認識
  • 調整給付金業務の口座確認書の記載内容をシステムへ転記・確認する作業において、年間105時間を削減（22％減）
  • 敬老祝金支給業務の口座振込依頼書の記載内容をシステムへ転記する作業において、年間75時間を削減（75％減）
  • 償却資産申告書受付業務の申告書記載内容をシステムへ転記する作業において、年間300時間を削減（33％減）
  • 健康マイレージ受付業務の申込書記載内容をシステムへ転記する作業において、年間95時間を削減（95％減）
  • 9.4万人
• 文字認識
  • 申請書等の読み取り作業において、年間5,950時間を削減（57％減）
  • 55.9万人

住民サービス向上について

• チャットボット
  • チャットボットの導入後、1か月あたり約360件のアクセスがあり、約910件の質問に回答している。そのうち閉庁時間帯の割合が約48％で、住民の利便性向上に寄与している。
  • 6.7万人
• チャットボット
  • チャットボット導入後、１か月あたりの平均970件の問い合わせがある。その内閉庁時間帯利用者（18：00～7：59）が約４割で、住民の利便性向上に寄与している。
  • 8.3万人
• 文字認識
  • 転入届に手書きしていた事項について、転出証明書からAI-OCRで読み取った情報を元に職員がデータで作成することにより、来庁者の手書き負担を軽減できた。
  • 住民異動業務の転入届の内容を住民記録システムへ手入力すべき事項についても、転出証明書からAI-OCRで読み取った情報を直接連携することができるため入力時間が短縮でき、結果として待ち時間も短縮できた。
  • 11.3万人
• 文字認識
  • 放課後児童クラブ入所申込業務に導入したことにより、結果通知までの期間を７日程度削減することができ、申請者へ結果を早く通知することができた。
  • 2.1万人
• マッチング
  • 保育所の入所選考にAIを導入したことにより、翌年度４月入所申込約1000人分の申請申込から結果通知までの期間を２週間削減することができた。また、AI導入前は月１回だった随時申込の入所選考について、月２回の入所選考を行えるようになり、待機児童の解消につなげることができた。
  • 14.4万人
• マッチング
  • 保育所の入所選考にAIを導入したことにより、申請受理から結果通知までの期間を2か月削減することができた。
  • 3.8万人

地方自治体のAI・RPA導入において国レベルで検討をしてほしい課題

生成AIの導入費用・運用費用について財政的支援をしてほしいという声が多いですね。

確かに、導入すれば効率が上がるものでも財政査定を通すのは苦労するのかと思います。

交付税算定などに入れてもらえるとありがたいですよね。