宮城県では全職員約4,000名に対して、生成AIの有償版アカウントを付与
近年、民間企業だけでなく公共機関でもデジタル技術の導入が進んでいますが、地方自治体に関する、AI関連の気になるニュースです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dbe1f1c5e6548527b384c5874101b58ac02bf39d
宮城県は、全職員約4,000名に対して、ChatGPTなどの生成AIの有償版アカウントを付与することを決定したそうです。この取り組みにより、職員一人あたり年間で約132時間、県全体では約54万時間もの業務削減が可能になると試算されています。
本格導入かつ有償版
特筆すべきは、一部の部署への試験導入ではなく「全職員」かつ「有償版」であるという点です。
無料版でも一定の利便性はありますが、セキュリティが強化され、より高度な分析や処理が可能な有償版を配布することは、県の本気度の表れと言えるでしょう。機密情報を扱う場面も多い公務において、安全な環境でAIを使いこなせる体制を整えることは、現場の職員にとっても大きな安心材料となるはずです。
業務削減時間「132時間」
一人あたり年間132時間の削減。これは日数に換算すると約16日分以上に相当します。
この浮いた時間は、単なる労働時間の短縮にとどまりません。AIにはできない「県民一人ひとりの声に耳を傾ける対人業務」や、「より創造的な政策立案」に、より多くのエネルギーを注げるようになることを意味します。テクノロジーが事務的な負担を肩代わりすることで、公務の本質である「豊かなくらしの実現」に向けた活動がさらに加速することが期待されます。
人員減少中の公務員の働き方
新しいツールを導入する際、最初は戸惑いもあるかもしれません。しかし、宮城県のように自治体が率先してテクノロジーを味方につける姿勢は、変化の激しい現代において非常に心強く、またポジティブな兆しだと思います。
「AIに仕事を奪われる」のではなく、「AIを道具として使いこなし、より質の高い行政サービスを目指す」ということが求められているかと思います。
全国の自治体も広がっていくのではないかとみております。
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