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終末期医療の意思表示について

副議長という立場上、一般質問をいたしませんので会派の議員の質問を一部ピックアップしていきます。

この質問は今回初めて取り扱う内容です。

(池上議員が質問しました)

 

 

終末期医療に関する意思の表示について。

自分が急遽倒れてしまったり、意識がなくなってしまったりしたときに、延命措置を望むかどうかを意思表示しておく仕組みはないか?という話です。

センシティブな話かもしれませんが、「終活」とか「エンディングノート」という言葉も出始めている昨今においては、人生の最期をしっかりと考える場を設けることが必要なのでは、という趣旨での質問です。

今回は最初の問いかけ程度ですが、また今後も追って取り上げてまいりたいと思います。

 

【質問】 
次に、「終末期医療に関する意思の表示」について質問をいたします。
午前中に山口議員からの質疑もなされたものですが、私の方からも少し視点を変えて質問をさせて頂きます。
 
ここでいう終末期医療とは「治療不可能な傷病におかされ、回復の見込みがなく死が避けられない状態にある時」を前提としております。

また、関連する厚生労働省の「もしもの時のために」という冊子の中に、「誰でも、いつでも命に係わる大きな病気やケガをする可能性があります。命の危険が迫った状態になると、約70%の方が医療やケアなどを自分で決めたり、望みを人に伝えたりすることが、できなくなるといわれています。」との言葉があります。

さる9月1日に枚方市でも、枚方市医師会の主催でメセナひらかた会館において「私らしく生きるためのそなえ」という講演会が開かれました。
議員の方もおこしでしたが、170名の定員が満席で市民の方の「終末期医療」に対する関心の高さを感じました。  ↓
そこでいただいたエンディングノートには、自身の今の考え方として、胃ろうや、中心静脈栄養、人工呼吸器の使用などの延命治療について、それぞれ「希望する、希望しない、今はわからない、家族の判断にまかせる、その他」を記入できるページがありました。

ただ、家族など周囲の人がノートに記されていることを知らなければ、自身が意識を失った後、医療機関にその意思を伝える手段はないように思えます。

重ねてになりますが「命の危険が迫った状態になると約70%の方が、医療のケアなどを自分で決めたり、望みを人に伝えたりすることができなくなる。」とされています。実に…70%の方です。

「死後又は脳死後の臓器提供」については、本市の国民健康保険の保険証の裏面に、自身の意思を表示することができるようになっています。

 

 

延命治療に関する意思表示もあわせてできないか、見解をお尋ねします。

 

 

 

【答弁】

 終末期医療に関する意思の表示についてお答えします。

国民健康保険の保険証の裏面には、議員お示しのとおり臓器提供についての意思表示欄を国民健康保険法施行規則に基づいて設けており、これに加えて延命治療に関する記載をすることはスペースの関係上、困難かと考えます。
しかしながら、医療技術が進むなか、人生の終わりに当たって尊厳のある最期を迎えること、延命治療についてご家族やかかりつけの医師と繰り返し話し合い、そしてご自身で熟考した決定が尊重されることは大変意義深いことと考えております。
延命治療に関し、自身の決定が尊重される意思表示についての啓発や、その意思表示の方法につきましては、様々な観点から検討をしてまいりたいと考えております。

 

 

【意見要望】

 次に、「終末医療に関する意思表示について」お尋ねします。

 終末期医療に関する意思の表示についてですが、健康保険証の裏面にはスペースの関係で困難だが、啓発や意思表示の方法については検討するとのことです。

 そこで、国民健康保険の保険証は毎年更新され、新しい保険証が郵送で届きますが、その際に「ジェネリック医薬品の希望カード」が同封されています。
<枚方市の国保ガイドの裏面についていますが、このようなものです>


このカードは保険証と同じくらいのサイズで、保険証と一緒に携帯できるようになっています。このカードと同じような形で、延命治療に関する自身の意思表示を記して、常に携帯もできるカードを保険証の更新時にお送りすることはできないでしょうか。

市民への啓発の手段としての意味も含め検討をお願いしたいと思います。

また、終末期医療の意思表示について、国民健康保険の加入者だけの問題でないことはいうまでもありません。

今年の3月に厚生労働省の検討会から出されました「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する報告書」において、「人生の最終段階において、本人の意思に沿った医療・ケアが行われるようにするためには、人生の最終段階における医療・ケアについて繰り返し話し合う取組が、医療・介護現場だけではなく、国民一人一人の生活の中に浸透することが必要である。」と示されています。

行政だけではなく、医療、介護などに関わる様々な主体が、このことについての啓発の機会を持つことが求められていることを指摘し、要望といたします。 

 

 

 

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枚方市議会議員
木村亮太(きむらりょうた)

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