市立ひらかた病院（枚方市民病院）の経営状況は？？

2018/10/26

議会発言

副議長という立場上、一般質問をいたしませんので会派の議員の質問を一部ピックアップしていきます。

この質問はこれまで私もずっとやってきていた内容です。

赤字がずっと続いていて大丈夫か？？

という内容です。

【質問】

次に、市立ひらかた病院の経営についてお尋ねします。

他市では公立病院の累積赤字が自治体破産の要因となる事例もあり、枚方市議会においても膨らんでいく病院の累積赤字に対して、多くの議員の方から議場で、また委員会の中で様々な質疑がなされています。

しかしながら答弁については、「がんばります。」ということで、結果は毎年、毎年赤字が累積されているというのが現状です。

そこで、まずここ数年の単年度赤字と平成29年度の収支及び累積赤字の金額についてお尋ねします。

【答弁】

ここ数年の単年度赤字は、医療機器の償還が始まった平成27年度は約6億9,000万円、平成28年度は約7億4,000万円、平成29年度は約9億6,700万円となり、平成29年度末の累積欠損金は、約83億4,800万円となります。

【質問】

答弁で、平成27年度の単年度赤字が約6億9,000万円、平成28年度の単年度赤字が約7億4,000万円、平成29年度の単年度赤字は約9億6,700万円と、毎年増加しており、その累積赤字額は平成29年度では、約83億4,800万円となるとのことで、このままではあと2～3年で100億円を軽く突破する勢いです。

また、累積赤字の他、新病院建設費として借入れた約94億円については元金の返済が始まったばかりです。

その上毎年の市からの繰入金として、平成29年度は負担金、補助金を含め総額約16億円にのぼり、これらは民間であれば全てを収益でまかなっているものです。

市としても「枚方市新行政改革プラン」の中で、病院事業会計の経営健全化による効果額については約31億円の数字が上がっており、他の事業とのバランスを考えてもまったなしの状態です。

平成30年度予算上の損益見込はいくらで計上されているのでしょうか。お尋ねします。

【答弁】

平成30年度の予算につきましては、現在、経営改善に向けた各種の取り組みよる効果などを一定考慮しているものの、約3億9,400万円の赤字を見込んだ予算編成となっており、平成29年3月にお示ししました「市立ひらかた病院改革プラン」においても平成31年度までの損益については、赤字の計上を見込んでおります。

【質問】

市立ひらかた病院の平成30年度の予定貸借対照表の資本合計は818万円なので、平成29年度決算の約9億６700万円という単年度赤字だけを見ても、間違いなく平成30年度には「債務超過」が予想されます。

「債務超過」ということは、一般企業であれば「倒産」ということです。
本来であれば、金融機関は手を引き、ガーゼ一枚、注射器一本買えなくなる状況を平気で、予算化できるこの経営感覚自体が異常だと思わざるをえません。
それでも金融機関からお金を借りることが出来るのは、枚方市の後ろ盾、市民の税金という担保があるからです。

議会においても、平成30年度の病院予算に対しては厳しい質疑、要望が多くの議員からなされ、「思い切った経営改善策を打ち出す必要がある」として賛成した経緯もあります。

平成30年度に債務超過が予測される状態に対して、これは管理者の見解をお尋ねしたいと思います。

【答弁】

公営企業については、民間企業と異なり、独自の会計基準が定められており、損失分や旧病院の除却の損失にかかる積み上げ等数字上の赤字を含んだ現在の状況ですが、経営的には、キャッシュフローが重要であり、運転資金に不足が生じるようなことがないよう収益増加につながる構造的な経営改善に努めているところです。

【質問】

「経営改善」というより、「抜本的な経営改革」が必要に思われますが、直近の計画ということで「市立ひらかた病院改革プラン」が平成29年3月に出されました。
プランが出されるたびに数字が下方修正されることの不信感もありますが、直近のプランの中では「平成31年度までは累積欠損金が増加する」と書いてあります。
では、32年度からは本当に累積欠損金は減少していくのでしょうか。これも管理者にお尋ねしたいと思います。

【答弁】

平成32年度以降については、新病院開院時に整備した医療機器等の減価償却等が終わることから収益拡大による安定的な経営状況を持続すべく様々な取り組みを進めているところです。
本院が、公立病院として、二次救急医療や小児・産科等の不採算医療を担っていくためにも安定した経営基盤が必要であると考えており、これまで以上に職員全員が危機感を持ち、収支改善に努めてまいります。

【質問】
答弁の中で「公立病院として二次救急医療を担う」とされていますが、自治体病院については、設置しなければならない根拠法令は存在せず、枚方市においても「地域住民サービスの為の医療事業」という位置づけで運営されております。

そこで枚方市内の二次救急病院数及び病床数についてお伺いします。

【答弁】

枚方市内の二次救急病院の状況でございますが、現在、枚方市内には、市立ひらかた病院を含め17の二次救急病院があり、一般病床数は、市立ひらかた病院の327床を含め約2,500床です。
本院では、平成29年度枚方管内の救急搬送21,000件中4,000件を受けています。

【意見要望】
先ほど管理者の答弁の中にあった「公立病院として医療の不採算部門を担う」ことを否定するものではありませんが、それはあくまで枚方市の会計から支出される金額のバランスによる、また、市民合意の枠内であることは言うまでもありません。

そして、平成29年度の病院決算は単年度赤字が約9億６700万円にのぼり、平成30年度では、資本金正味残高に対して、約４億円近い債務超過が見込まれまれるような状況であり、すでにイエローラインを突破し、レッドゾーンに入っていると考えます。

その上、先ほどの答弁にありましたように枚方市内には、二次、三次救急を含めて17の病院があり、一般病床数は約2,500床とのことです。

「市民の医療を守る」という観点においても、市立病院でなければならないという説明がつかず、市立病院の病床の稼働率の少なさにも、あきらかに市民からの「違うよ。」が突き付けられているのではないかと感じられます。

医師会に対しても、新病院建設にあたり、年間20数億円という透析医療については、市立病院では「慢性維持を目的とした外来透析は行わないこと」との要望を受けて、その通りの運用を行っているのですが、この危機的ひらかた病院の経営について、本気で協力していただく必要があると思います。

また、大阪医科大学に対しても、患者さんが受けたいと思う医師派遣等、本腰を入れて頂く必要があります。

そして、一番の問題は、本庁の中でも有能な職員の方を病院に派遣していますが、みなさん病院経営には素人の、単なる公務員の人事異動で病院経営に携わっておられるのです。

この際、独立行政法人化して病院経営に特化した経営者を招く、または民営化する等も視野に入れた中で、背水の陣で経営改革に向けて臨まれることを強く求め、私の質問を終わります。